日経平均は反落。329.08円安の54391.58円（出来高概算13億1148万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は166.67ドル安の49240.99ドル、ナスダックは336.92ポイント安の23255.19で取引を終了した。景気循環株が支え小幅高で寄り付いた。その後、人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫、ナスダックは大きく下落に転じた。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。
米株市場を横目に、2月4日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。その後、下げ幅を広げる動きは限定的で、マイナス圏で横ばい推移となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となっていたが、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかったほか、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。
個別では、ファナック、フジクラ、豊田通商、ＫＤＤＩ、信越化、トヨタ、住友鉱、三菱電、三菱商、日立建機、ニトリＨＤ、ホンダ、コマツなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、リクルートHD、イビデン、東エレク、コナミＧ、ＴＤＫ、任天堂、レーザーテック、ソニーＧ、ファストリ、トレンド、横河電、京セラ、野村総研、ベイカレントなどの銘柄が下落。
業種別では、その他製品、サービス業、電気機器が下落した一方、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、前日に上昇した後の利益確定売りが重しとなりそうで、軟調な値動きを想定しておきたい。ただ、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が続きそうだ。前場時点の東証プライムの値上がり銘柄数は65％程度となっており、買い手優位の状況も確認できる。半導体関連株が持ち直すと指数のプラス圏への回復も期待できそうで、後場の動向もしっかりと見守っておきたい。