日経平均は反発。255.48円高の54073.52円（出来高概算13億2845万株）で前場の取引を終えている。
前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は592.58ドル安の48908.72ドル、ナスダックは363.99ポイント安の22540.59で取引を終了した。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、寄り付き後、下落。その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず、相場は下落となった。ビットコインなど暗号資産市場の急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られ、相場のさらなる重しとなった。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。
米株市場を横目に、6日の日経平均は382.67円安の53435.37円と3日続落して取引を開始した。その後下げ渋ると、前場中ごろから下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。米主要指数が下落したことに加え、人工知能（AI）がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が意識され、引き続きソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。また、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、好決算銘柄の一角が買われているほか、前日までの下落に対する自律反発を狙った買いが向かった。
個別では、東エレク、ソニーG、ソフトバンクＧ、味の素、バンナムHD、レーザーテク、フジクラ、オムロン、清水建、日立、豊田通商、スズキ、伊藤忠、大成建、IHIなどの銘柄が上昇。
一方、中外薬、コナミG、ファーストリテ、リクルートＨＤ、キッコマン、富士フイルム、日東電、任天堂、第一三共、TDK、HOYA、ベイカレント、住友鉱などの銘柄が下落している。
業種別では、建設業、電気機器、電気・ガス業が上昇した一方、その他製品、医薬品、精密機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開となるか。海外投機筋による日経平均先物への買いが勢いを増しているなか、直近の下落に対する押し目買いの動きが続きそうだ。また、テクニカル面では、25日移動平均線での反発も見せており、一定の抵抗ラインとして意識されそうだ。ただ、週末要因も相まって様子見ムードを強める投資家も多そうで、積極的に買い進む動きは想定しにくい。後場は本日取引時間中に発表予定のトヨタ自動車の決算内容によっては相場全体が左右される可能性がある。