日本精鉱は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比81.7%増の314.90億円、営業利益が同256.6%増の62.63億円、経常利益が同264.2%増の62.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同263.3%増の43.14億円となった。
アンチモン事業の売上高は、販売価格の上昇から、前年同期比138.0%増の236.52億円、セグメント利益は、生産効率の改善や在庫の影響もあり、同362.0%増の59.02億円となった。アンチモン地金の当第3四半期の平均価格は、トン当たり約53,290ドルとなり、前年同期比約104%の上昇、円建てでは同約99%の上昇となった。なお、第3四半期の平均価格は第2四半期の平均価格に比べ、ドル建てで約22%の下落、円建てで約19%の下落となっている。販売状況については、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年同期比543トン減少（15.5%減少）の2,967トンとなった。
金属粉末事業の売上高は、銀相場高騰を受けた銀粉販売価格の上昇により、同6.0%増の78.09億円、セグメント利益は、受注減少による操業度低下等から同26.0%減の3.34億円となった。電子部品向け金属粉末の販売状況については、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移したが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年同期比77トン減少（10.0%減少）の691トンとなった。粉末冶金向け金属粉末の販売状況については、自動車部品向けが低調であったことから販売数量は前年同期比134トン減少（12.2%減少）の959トンとなった。全体の販売数量は前年同期比211トン減少（11.3%減少）の1,650トンとなった。
不動産賃貸等のその他の売上高は0.28億円、セグメント利益は0.01億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比59.7%増の402.00億円、営業利益が同47.3%増の53.00億円、経常利益が同47.3%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.5%増の35.50億円とする9月24日発表の修正計画を据え置いている。