前日5日の米国株式市場は下落。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず相場は下落となった。ビットコインの急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られた。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続落して取引を開始した。ただ、その後下げ渋ると、下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。米主要指数が下落したことに加え、ビットコインの急落やソフトウェア関連株への懸念などが投資家心理を慎重にさせた。また、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、好決算銘柄の一角が買われたほか、前日までの下落に対する自律反発を狙った買いが向かい、指数は堅調に推移した。テクニカル面では、25日移動平均線での反発も見せており、一定のレジスタンスラインとして意識されている。
大引けの日経平均は前営業日比435.64円高の54,253.68円となった。東証プライム市場の売買高は28億544万株、売買代金は8兆1746億円だった。業種別では、パルプ・紙、医薬品、その他製品が下落した一方、鉱業、銀行業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.1％、対して値下がり銘柄は41.5％となっている。
個別では、東エレク、アドバンテ、ソフトバンクG、味の素、ソニーG、フジクラ、バンナムHD、レーザーテク、ファーストリテ、トヨタ自、スズキ、豊田通商、オムロン、ホンダ、三菱商事などの銘柄が上昇した。
一方、中外薬、コナミG、キッコマン、日東電、信越化、任天堂、富士フイルム、リクルートＨＤ、ベイカレント、HOYA、SUBARU、第一三共、村田製、ミネベア、大塚HDなどが下落した。