■米ハイテク株安の中、衆院選への期待や円安反転受け反発
今週の日経平均は先週末比930.83円高（＋1.7％）の54253.68円で取引を終了した。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名と伝わったことで、週初は米国の早期利下げ期待後退から売り優勢の展開になった。ただ、翌日は米国景気の先行き期待の高まり、為替相場でのドル高円安の動きを材料視して急速に切り返し、最高値を更新する動きとなっている。
週央にかけては、米ハイテク株安の動きを受けて、東京市場も上値は重くなったが、週末に衆院総選挙を控える中、自民党大勝を織り込む動きが下値を支える形に。週末の日経平均も、25日移動平均線割れ後は急速に切り返し、安値から1300円超上昇しての高値引けで取引を終えている。
1月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1870億円買い越した一方、先物は6977億円の売り越しで、合計5107億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなっている。個人投資家は現物を7936億円買い越すなど合計で7873億円買い越した。ほか、信託が計3919億円の売り越し、都地銀が計1420億円の売り越しとなった。
■衆議院議員選挙の結果を受けて株式市場は一段高の公算
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは同490.62ポイント高の23031.21で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2080円高の56490円。NYダウは初の5万ドル台乗せ。エヌビディアCEOがAIインフラ向け設備投資拡大は正当化できるとの考えを示してハイテク株が反発し、買い安心感が強まった。また、ミシガン大学消費者信頼感指数の改善などから、景気への楽観的な見方も強まる形になっている。
2月8日に投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で過半数を獲得し、与党で絶対安定多数をとるといった見方が強い状況だ。市場想定通りの結果になったとしても、拡張的な財政政策をはっきりと織り込む形で、株価はポジティブな反応を示すことになりそうだ。自民党の獲得議席数が多いほど、株高、金利上昇、円安に進む可能性が高い。中でも、食料品の消費税減税は従来の高市首相の悲願ともされており、選挙戦の最中にはあまり触れられてこなかったものの、議論が再燃する方向に向かう見通し。長期金利は直近水準を上回ってくることになろう。
一方、為替相場でも円安が進むとみられるが、160円に接近する場面では介入観測が強まるため、ドル・円の上昇余地はある程度限られるとみられる。物色テーマとしては、トランプ米大統領が異例の高市氏支持を表明していることからも、防衛、レアアース、人工ダイヤ関連などが連想されるところ。
ナスダック指数は今週5日までの4営業日で4％近い下落となった。とりわけ、アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベットなど、いわゆるハイパースケーラーの軟調な動きが目立っている。AI過剰投資に対する警戒感が再度強まってきている状況下、今後、国内関連株へ影響の波及も想定されるところだが、国内AI関連の代表格とされる電線株などは、あくまで部材の供給がメインであり、過剰投資そのもののリスクは限定的である。下落場面は押し目買い妙味となってこよう。また、米ハイテク株に関しても、今後は税還付がスタートするタイミングでもあり、今週末の株価反転が持続する可能性もあるだろう。来週発表される雇用統計や消費者物価指数（CPI）次第では、過度な利下げ先送り懸念も後退する余地がある。
■ここまでの国内企業の決算発表は総じてポジティブ
来週も国内主力企業の決算発表が続く。9日のフジクラ、住友金属鉱山、10日のJX金属、12日のソフトバンクG、キオクシアHDなど注目度の高い企業決算も多い。とりわけ、AI設備投資に絡んだ銘柄の決算などは、幅広く影響を与える意味からも注目されてこよう。半導体関連銘柄では来週、米アプライド・マテリアルズの決算発表が控えている。なお、ここまでの国内企業の決算発表では、上方修正企業が下方修正企業を大きく上回っているほか、コンセンサス水準を上回る実績を挙げる企業の割合が高く、総じてポジティブと捉えられる。
米国株式市場では足下、大手IT関連株の動きが鈍いほか、ソフトウェア銘柄などがきつい下げになっている一方、景気敏感株への資金シフトが進んでいる。国内市場でもこうした物色シフトが今後進んでいく余地はあると考えられよう。また、3月本決算の高配当利回り銘柄などは、決算発表通過後は買い安心感も強まりやすく、今後は期末に向けての権利取りの動きなども本格化していくとみられる。
■米国では雇用統計や消費者物価指数が発表予定
来週、国内では、9日に12月毎月勤労統計調査、12月経常収支、1月景気ウォッチャー調査、10日に1月マネーストック、1月工作機械受注、12日に1月国内企業物価指数、1月都心オフィス空室率などが発表予定。なお、11日は建国記念の日で祝日となる。
海外では、10日に米・12月輸出入物価指数、12月小売売上高、11日に中・1月生産者物価、1月消費者物価、米1月雇用統計、1月財政収支、12日に英・10-12月期GDP（速報値）、米・1月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、13日に欧・10-12月期GDP（改定値）、12月貿易収支、米・1月消費者物価指数などが発表予定。