昭和産業は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の2,545.22億円、営業利益が同2.7%増の100.06億円、経常利益が同0.3%減の120.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%減の89.43億円となった。
食品事業の売上高は前年同期比1.3%減の2,071.89億円、営業利益は同0.9%減の95.49億円となった。同社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。一方で、連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めている。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回った。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であり、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、家庭用パスタの販売数量は前年同期並みとなった。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、適正価格での販売活動と、機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。また、コスト抑制と安定供給を目的に、連結子会社であるボーソー油脂、持分法適用関連会社である辻製油と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めている。業務用油脂は、販売数量は前年同期並みとなった。家庭用油脂は適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回った。また、ミールの販売数量は前年同期を上回ったが、販売単価は前年同期を下回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期並みとなった。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めている。糖化品の販売数量は、飲料向けが猛暑などの影響で減少したが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなった。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量は、食品用途は前年を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回った。副製品については、販売価格は前年同期を上回ったが、販売数量は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は同3.5%増の436.61億円、営業利益は同97.6%増の6.55億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めている。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回った。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移し前年同期を上回った。
その他の売上高は同3.0%増の36.71億円、営業利益は同2.1%減の10.59億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めているが、貨物取扱量は前年同期を下回った。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円とする期初計画を据え置いている。