前週末6日の米国市場は堅調に推移。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いが広がった。ミまた、シガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり上昇した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続伸でスタートした。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台に突入する強い展開となった。注目されていた衆議院選挙では、自民党が単独で確保する大勝し、政策実行力を期待した資金が市場に流入した。また、海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がった。
大引けの日経平均は前営業日比2,110.26円高の56,363.94円となった。東証プライム市場の売買高は30億6040万株、売買代金は10兆4558億円だった。業種別では、非鉄金属、不動産業、機械などが上昇した一方、輸送用機器、海運業、鉄鋼の3業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は18.3％となっている。
個別では、アドバンテ、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ＴＤＫ、中外薬、イビデン、ディスコ、豊田通商、日東電、京セラ、住友電、ファナック、信越化、コナミＧ、三菱商などの銘柄が上昇した。
一方、ＫＤＤＩ、東エレク、フジクラ、ソニーＧ、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、日電硝、トヨタ、スズキ、バンナムＨＤ、アサヒ、デンソー、イオン、ヤマハ発、デンカなどの銘柄が下落した。