2026年のTOPIXは、2024年の史上最高値更新、2025年の「トランプ関税ショック」と「5万円大台突破」を経て、「日本経済の質的な変容」を株価が証明するフェーズに入ると想定されます。
2026年 TOPIXの見通し：新TOPIXへの移行と「高市相場」の結実
2026年のTOPIXは、市場構造の抜本的改革と、高市政権が掲げる成長戦略「サナエノミクス」の具体化を背景に、4,000ポイント（EPS225円の18倍）を視野に入れた堅調な推移が期待されます。2025年まで続いた「半導体一辺倒」の相場から、名目GDPの成長を反映した幅広い業種への「循環物色」が強まるのが大きな特徴です。
1. 「新TOPIX」への移行による選別の開始
2026年10月、TOPIXは「第2段階の見直し」という歴史的な転換点を迎えます。これまでの市場区分（プライム等）に基づく構成から、流動性と時価総額を重視した基準へと切り替わり、全市場から約1,200銘柄まで絞り込まれるプロセスが本格化します。この移行は、低収益銘柄のウエイト低減を伴うため、指数全体のROE（自己資本利益率）や資本効率を押し上げる「規律」として機能します。投資家の目線は、単なる規模ではなく「資本効率を改善できるか」という企業の質に注がれることになります。
2. 「高市政権」による国策・内需株の台頭
2025年10月に発足した高市政権の「危機管理投資」や「戦略分野への重点投資」が予算執行フェーズに入ります。AI・半導体といった継続的なテーマに加え、サイバーセキュリティ、防衛、防災、デジタルインフラといった経済安全保障関連が「国策銘柄」としてTOPIXを支えます。また、賃上げと物価の好循環が定着し、実質賃金が安定的にプラス圏を推移することで、個人消費に関連する小売やサービスなどの内需株が指数の新たな押し上げ要因となります。
3. 「金利ある世界」での業績加速
今後、日銀の追加利上げにより政策金利が1.0%〜1.25%程度に達すれば、銀行や保険などの金融セクターは利ざや改善を背景に過去最高益の更新が視野に入ります。TOPIXは日経平均に比べて金融株の比重が高いため、この金利上昇は指数全体のEPS（1株当たり利益）を強く底上げします。2026年度の企業業績は、2025年の関税不安を乗り越え、全体で「2ケタ増益」という力強い伸びが予想されており、これが株価のバリュエーションを正当化する主因となるでしょう。
2026年のTOPIX見通し（新TOPIX移行、高市政権の成長戦略、金利上昇の定着）から推定される、市場で特に注目される可能性の高い銘柄を、4つのテーマに分けて選定しました。
1. 「新TOPIX」移行の恩恵を受ける実力派銘柄
2026年10月の改革では、時価総額だけでなく「流動性」と「資本効率」が重視されます。スタンダード・グロース市場からの「昇格期待」や、プライム市場での「ウエイト維持・拡大」が期待される銘柄です。
信越化学工業
圧倒的な時価総額と高いROEを誇り、新指数でも中核的な存在として安定した資金流入が期待されます。
メルカリ
グロース市場出身の代表格として、新TOPIXの基準変更により、指数内でのプレゼンスが再評価される可能性があります。
2. 「サナエノミクス（高市政権）」の国策関連銘柄
高市政権が掲げる「経済安全保障」「危機管理投資」「サイバーセキュリティ」の予算執行が本格化します。
トレンドマイクロ
政府・自治体のデジタル化に伴うサイバーセキュリティ需要の最右翼です。
NEC
防衛装備品の電子化や、政府クラウド、通信インフラの強靭化など、国策テーマの多くをカバーしています。
鹿島建設
「国土強靭化」による防災インフラ整備や、国内の半導体工場建設ラッシュの恩恵を直接受けます。
3. 「金利ある世界」で収益が加速する金融銘柄
政策金利が1%台に乗ることで、利ざや改善による「増益の確実性」が最も高いセクターです。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
圧倒的な預金残高を背景に、利上げによる利益押し上げ効果が最大級です。
第一生命ホールディングス
運用利回りの上昇が、超長期の負債を抱える生保にとって大きな収益改善要因となります。
千葉銀行
地方銀行の中でも、地盤である千葉県の再開発や企業投資が活発で、貸出金利上昇の恩恵を効率的に享受できます。
2026年のTOPIX市場において、金利上昇と新TOPIX移行により銘柄選別の進展が予想されます。これらの動向を注視し、各銘柄の流動性や資本効率に基づいた選別が重要となるでしょうか。ミニTOPIXを活用することでより効率的なポートフォリオ構築の手助けとなれば幸いです。最後までご視聴いただきありがとうございました。