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田中正則氏：株式会社メディックス代表取締役社長の田中です。2026年3月期第3四半期の決算についてご説明します。内容は、会社概要、2026年3月期第3四半期の決算概要、2026年3月期の業績予想、当社の強みと今後の成長戦略についてです。
会社概要
メディックスの会社概要についてです。当社は1984年設立で、41年目を迎えます。企業向けにデジタルマーケティングの総合支援を行っています。社員数は約300名です。
沿革
当社の現状の主力商品は、インターネット広告やWeb広告です。
スライドの棒グラフは、過去20年間の取扱高の推移を示しています。直近の取扱高は163億円で、収益認識基準に対応した売上高は40億円強の水準です。
メディックスの提供サービス
メディックスの提供サービスについてです。お客さまの「売れるの実現」と「売れてるの定着」を実現するために、スライドの図で示しているサービスを中心に展開しています。
左上から、インターネット広告販売、マーケティングDXやアクセス解析、Webサイト制作などを中心に、顧客企業のマーケティングを支援しています。
加えて、BtoB企業への営業支援や、主に台湾・アジア市場への海外進出支援サービスを展開しています。
売上高構成
売上高構成についてご説明します。当社は売上を「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の3つの領域で管理しています。
BtoC領域は、コンシューマー向けにサービスを提供する企業へのマーケティング支援を行う組織の売上です。BtoB領域は、法人向けにサービスを提供する企業へのマーケティング支援を行う組織の売上です。データマネジメント・その他領域は、マーケティングDXやWebサイト制作などのサービスを専門に提供する組織の売上です。
この後の決算概要では、これらの区分を用いて説明します。
通期業績予想の修正
2026年3月期第3四半期の決算概要についてお話しします。なお、今期10月に株式を取得したSales Lab社が、本決算より連結の対象となっています。
まず、通期業績予想の修正についてご報告します。今回の修正では、売上高を42億100万円、営業利益を6億600万円、当期純利益を4億1,200万円にそれぞれ下方修正しました。
主な要因として、BtoC事業会社向けのマーケティング支援領域において、既存の大型顧客による予算縮小や取引中止の影響が挙げられます。
販管費の適正化などコスト削減に努めたものの、売上総利益の減少をカバーするには至りませんでした。なお、本修正には、今期より連結決算に加わったSales Lab社と、2026年1月に株式を取得したスタートアジア社（以下、STA社）の業績も含まれています。
現状の課題を真摯に受け止め、新体制によりシナジー創出を加速させ、次期以降の回復を目指します。
業績ハイライト（1/2）
業績ハイライトです。あらためて、当第3四半期よりSales Lab社の業績を連結しています。
売上高は29億9,900万円、営業利益は4億5,500万円、四半期純利益は3億1,000万円となりました。売上高は前年同期比とほぼ同水準で、営業利益は前年同期比マイナス8.8パーセントとなっています。
また、経常利益および純利益が前年同期比で大きく減少している理由として、前期に計上した保険解約による一時的な営業外収益や、税効果会計の分類見直しによる税負担の軽減といった特殊要因がなくなったことが挙げられます。本業の収益力は維持していると認識しています。
業績ハイライト（2/2）
領域別の業績ハイライトです。売上高の3領域別の状況を説明します。BtoC領域は、顧客の予算縮小や一部既存顧客の取引停止が影響し、前年同期比マイナス7.7パーセントの減収となりました。
一方、当社の強みであり、強化領域であるBtoB領域では、新規顧客の獲得および既存顧客との取引拡大が順調に進展し、Sales Lab社の売上を含め、前年同期比プラス10.0パーセントの増収を達成しました。
さらに、データマネジメント・その他の領域においても、サイト制作案件の受注や納品が順調に進み、前年同期比プラス7.1パーセントの増収となりました。
第3四半期の各領域における取り組み
ここからは、今期の各領域での取り組みをご紹介します。
【BtoC領域】AI×クリエイティブのコンサルティングサービス M-AI Plan
BtoC領域についてです。BtoC領域では売上基盤をさらに強固にするため、コンサルティングサービスの拡張を進めてきました。今期は、AIと熟練プランナーの知見を掛け合わせたクリエイティブコンサルティングサービス「M-AI Plan（マイプラン）」をリリースしています。
自社サービスのご紹介
当社では、これまで自社サービスを開発し、顧客のマーケティング支援や生産性向上に活用してきました。
スライドに記載のとおり、今回の「M-AI Plan」をはじめ、それぞれのサービス名にメディックスの「M」を付けて、サービス化・ツール化を進めてきました。今後はAIの実装を推進・加速することで、サービスの付加価値をさらに高めていきます。
【BtoB領域】BtoB企業への支援サービスの拡大
当社の強みであり成長領域である、BtoB領域の具体事例をご紹介します。
BtoB領域の売上高は8億6,600万円で、前年同期比10.0パーセント増と2桁成長を実現しています。スライドの上段には、従来の展示会などリアルイベントを中心とした集客モデルから、デジタル活用への転換を一気通貫で支援した事例が示されています。
スライド下段では、マーケティングの投資対効果を可視化し、売上最大化に貢献するRevenue Operations、「RevOps（レブオプス）ソリューション」など、戦略の上流への関与を広げるサービスを展開しています。
【データマネジメント領域】AI活用サービスとデータ活用支援実績
BtoBと同様に成長を牽引しているデータマネジメント領域についてです。スライド左側をご覧ください。対話型AIを搭載した「モニタリングダッシュボードPro」の提供を開始しました。
またスライド右側では、旅行会社のスカイツアーズ社における、顧客体験価値の向上を目的とした「KARTE（カルテ）」の導入支援事例を示しています。
四半期業績推移
四半期ごとの業績推移についてです。スライド左側のグラフは売上高の積み上げ、右側のグラフは営業利益と利益率の推移を示しています。
当第3四半期の売上高は10億6,200万円で、前年同期をわずかに上回る結果となりました。営業利益率は単体で20.2パーセントとなり、例年の傾向に沿った推移を見せています。
KPI推移（四半期）：3期目以上取引のある顧客の売上高
重要KPIである長期継続売上の推移についてご説明します。こちらは単体ベースで集計しています。
当社が重視する3期目以上の顧客売上比率は80.6パーセントとなりました。40年の歴史で培った強固な基盤は当社の大きな強みです。今後も既存顧客との信頼関係を維持しつつ、新規取引を上乗せすることで、さらなる成長を目指します。
BSサマリー
BSサマリーについてです。主な増減要因はスライドに記載のとおりです。総資産は70億4,800万円、純資産は32億4,000万円で、安定した財務基盤を維持しています。
新規連結 株式会社Sales Labについて
当第3四半期より株式会社Sales Labを子会社化し、連結決算体制へ移行しました。これにより、BtoB領域で広告による「集客からインサイドセールスによる営業支援」までを一気通貫で提供する体制が整い、シナジー創出による事業成長の加速を目指します。
集客から架電まで Sales Labとの連携で「売れる仕組み」を一本化
Sales Lab社との連携事例をご紹介します。すでに4社の受注報告が上がっています。
顧客に対し、従来のデジタル広告に加え、広告で集めた見込み客へ電話によるプッシュ型アプローチを組み合わせることで、リーチが困難だったニッチ層へのターゲティングを可能にしました。
さらに、対話から得られる生の定性情報を還流させることで、マーケティングの精度を高めています。
また、クロスセルの実現や、戦略全体に関わる上流工程からの提案機会を創出しています。
今後は、これらの活動で得られる顧客インサイトを知的資産として蓄積し、グループ全体の競争力を強化していきます。
台湾STAグループの株式の取得（子会社化）完了について
台湾STAグループの株式取得についてです。同社は台湾を拠点に、日本企業のアジア市場進出や現地でのマーケティングを支援していますが、このたび2026年1月15日をもって、株式取得に関する決済とクロージングを完了しました。
今後は、両社の強みを融合させ、アジア市場での事業拡大を加速します。
2026年3月期 業績予想
2026年3月期の業績予想についてご説明します。通期の業績予測では、売上高を42億100万円、営業利益を6億600万円と見込んでいます。
配当については、1株あたりの配当金を1円増配し、15円とする見込みです。
持続的発展を支える人的資本（口コミサイトの評価）
競争の源泉と今後の成長戦略についてご説明します。
競争の源泉の1つ目は人的資本です。スライドは、オープンワーク社の会社評価スコアを示しています。業界2,566社の中で、総合ランキングは48位であり、特に20代で活躍できる会社ランキングでは10位と、非常に高い評価を得ています。
また、業界の平均勤続年数が5年前後であるのに対し、当社は7.5年と、高い定着率を誇ります。優秀な人材が長期的に活躍できるこの環境が、お客さまとの深い信頼関係を築き、当社の持続的成長を支える重要な基盤となっています。
強固な顧客基盤
2つ目は、強固な顧客基盤です。スライドは、顧客の取引開始時期別の広告取扱高推移と、継続年数別の1社あたりの売上高を示しています。
スライド左側の図が示すとおり、当社では長期にわたり取引を継続している顧客が多く、既存顧客からの取扱高が全体の95.6パーセントを占めています。これは、当社が安定した売上を生み出す堅固な顧客基盤を有していることを示しています。
また、スライド右下のグラフが示すように、取引年数が長くなるほど1社あたりの売上高も増加傾向にあります。
今後も既存顧客との関係を深化させ取引を拡大しつつ、新規顧客の獲得にも注力することで、持続的な売上高の成長を実現していきます。
BtoB企業への支援実績
3つ目は、BtoB企業への支援実績です。当社はIT系企業を中心に、400社以上のBtoB企業のマーケティングを支援してきました。
BtoB領域では、単なる広告運用にとどまらず、その後の営業プロセスまでを深く理解し、カバーすることが不可欠です。当社には、この特性に対応できる豊富な経験とノウハウが蓄積されており、これが他社との明確な差別化要因となっています。
成長戦略 「Beyond 広告」
ここからは、当社の今後の成長戦略についてご説明します。コンセプトは「Beyond 広告」です。「Beyond」は、超えるという意味を持ち、広告の枠を超えて成長していくという意志を込めています。
マーケティングプロセスにおいて、広告は現時点で最も大きな機能を担っています。当社はその広告サービスをさらに深化・拡大するとともに、広告の後工程、つまりマーケティング全体のプロセスにおいても価値を提供することを目指しています。
これにより、単なる広告代理店という立場を超え、顧客の「売れるの実現」から「売れてるの定着」までを支援する、真のマーケティングパートナーへの進化を目指していきます。
成長戦略 「Beyond 広告」：新領域へ進出
新領域への進出による成長実現についてご説明します。成長の実現にあたっては、オーガニックな成長に加え、M&Aなどの手段も活用し、さらなる事業拡大を図っていきます。
スライドの左側が深化・拡大を進める現行サービスであり、右側が新たに進出・強化していくサービス領域を示しています。
当社は、お客さまの「売れるの実現」と「売れてるの定着」を支援するため、既存の広告サービスにとどまらず、新たな領域へのサービス展開を進めていきます。
成長投資と株主還元
最後に、成長投資と株主還元の両立についてご説明します。
当社は安定した財務基盤のもと、M&Aなどを活用した積極的な成長投資と、配当や自社株取得による株主還元の両立を目指しています。成長投資では、M&Aなどのインオーガニックな成長手段も積極的に活用し、事業拡大を図っています。
株主還元については、安定的かつ持続的な配当を実施していきます。
当社は今後も成長投資による企業価値の向上と、株主のみなさまへの還元の両立を図り、持続的な成長を実現していく方針です。
トップメッセージ
昨年3月に上場し、それまでは安定した会社基盤の構築を優先してきましたが、上場後は再び成長戦略へと舵を切りました。
第3四半期時点での進捗および通期見通しは、本日説明したように微増収・減益での着地となる見通しではありますが、3領域とも、施策がかたちになりつつあることを実感しており、手応えを感じています。
また、買収した2件5社についても同様です。特に台湾の4社では、現地当局の認可手続きの遅れにより、今期の連結業績反映が第4四半期のみにとどまりますが、いずれも着々と新しい体制でのスタートを切っています。
メディックスグループとして、成長に向けて着実に進んでいきます。引き続き、株式会社メディックスにご注目ください。本日はありがとうございました。