日本情報クリエイトは12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が25.34億円、営業利益が2.83億円、経常利益が3.22億円、中間純利益が2.23億円となった。同社は、2025年6月期第2四半期は連結業績を開示していたが、会社合併に伴い、非連結決算に移行したため、当第2四半期から非連結での業績を開示している。そのため、2025年6月期中間期の実績及び対前年中間期増減率は記載していない。
仲介ソリューションの売上高は9.69億円となった。有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の2次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進した。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行った。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がった。
管理ソリューションの売上高は15.23億円となった。主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売および既存顧客へのオプション追加等を推進した。また、既存顧客に対しては、2025年8月にリリースした「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を積極的に進めた。解約率は、引き続き低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がった。
2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.3%増の58.00億円、営業利益が同19.5%増の12.00億円、経常利益が同20.6%増の12.10億円、当期純利益が同16.2%増の7.30億円とする期初計画を据え置いている。