日経平均は続落。413.25円安の57226.59円（出来高概算16億9608万株）で前場の取引を終えている。
前日12日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は669.42ドル安の49451.98ドル、ナスダックは469.32ポイント安の22597.15で取引を終了した。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じ、終日軟調に推移した。
米株市場を横目に、2月13日の日経平均は442.51円安の57197.33円と続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後はやや底堅い値動きとなったが、マイナス圏での推移が続いた。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日小幅に下落したが、東京市場は高値警戒感が強く、今日は週末ということもあり、利益確定売りが出やすかった。
個別では、東エレク、アドバンテス、ディスコなど半導体関連、ＫＤＤＩ、７＆ｉＨＤなど通信・小売、トヨタ、デンソーなど輸送用機器、イビデン、味の素、アマダ、中外薬、アステラス薬、第一三共などが上昇。
一方、ソフトバンクＧ、リクルートHD、ファナック、ネクソンなど値がさ株の一角が軟調となったほか、信越化、フジクラ、ＴＤＫ、住友鉱、日立、ベイカレント、京セラ、トレンド、丸紅、テルモなどが下落。
業種別では、鉱業、サービス業、建設業などが下落した一方、輸送用機器、空運業、保険業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。衆院選での自民党の大勝を受けて週初から上げ幅を広げていた分、後場も利益確定売りを誘いやすそうだ。また、米国で今晩、1月の消費者物価指数（CPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも広がりそうだ。一方、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることは安心感となっており、政策推進への期待感が継続していることや、主要企業の4-12月期決算発表が今日まで続くことから好決算・好業績銘柄への投資意欲は根強い。