ADワークスグループは12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比35.3%増の675.31億円、営業利益が同55.1%増の49.87億円、税金等調整前当期純利益が同103.7%増の51.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同105.9%増の33.15億円となった。
収益不動産販売事業は売上高624.36億円、営業利益63.61億円となった。国内の一棟収益不動産販売事業において、当連結会計年度の売上高が357.44億円となり、前年同期比118％と拡大した。収益不動産に対する物件価値向上施策が奏功し、売上総利益については、前年同期比142％の57.74億円と、売上成長を大きく上回って拡大した。不動産小口化商品販売事業においては、当連結会計年度の売上高が229.31億円（前年同期比180％）、売上総利益が48.61億円（前年同期比172％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長した。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ている。仕入高は562.13億円となった。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができた。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は545.86億円となり、前連結会計年度末より91.24億円増加した。
2026年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比14.0%増の770.00億円、営業利益が同13.8%減の43.00億円、税金等調整前当期純利益が同13.3%減の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の31.00億円を見込んでいる。2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱の影響を受けて不動産小口化事業の年間販売額は減少を見込むが、オフィス区分事業の成長加速及び一棟再販事業の力強い成長により、限界利益ベースでは増益を計画する。一方、2027年以降の飛躍的成長に向けた戦略投資として、BtoC領域強化に向けたブランディング戦略費用５億円及び積極採用に伴う人員増を見込み、営業利益ベースでは減益計画としている。同社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。