目次
池谷保彦氏：みなさま、こんにちは。メディアスホールディングス株式会社代表取締役社長の池谷です。お忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日はスライドに沿って進めていきます。第1部では私から、当社グループの概況や戦略についてお話しします。その後、第2部では専務の芥川から、2026年6月期中間連結決算の詳細をご説明します。
2026年6月期中間 決算状況
当社の概況についてご説明します。2026年6月期中間連結決算の状況です。売上高は1,492億1,100万円で、前期比104.6パーセント、金額では65億600万円の増加となりました。
営業利益は5億8,500万円で前期比77.9パーセント、経常利益は8億1,700万円で前期比83.1パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益は3億8,700万円で前期比95.2パーセントとなりました。
売上高は増加しましたが、人件費を中心に販管費が増加した結果、営業利益が減少しています。詳しくは第2部でご説明します。
事業会社
当社グループは、医療機器の販売を行う事業会社を中心に、修理・保守を行う会社、医療機関向けにソリューションサービスを提供する会社、介護福祉機器の販売・レンタル事業を行う会社で構成されています。2025年12月末時点で16社です。
昨年7月には異業態の3社が事業を開始しました。同年10月には北海道の2社を統合し、エーノースメディカル株式会社として同地域の事業基盤を強化しました。
拠点展開
北海道から福岡県まで、全国25都道府県・85拠点で医療現場をサポートしています。特に人口の多い首都圏で高いシェアを持つことが、当社の強みの1つです。
医療機器販売事業売上高 顧客セグメント
スライドは当社グループの顧客属性を示しています。医療機関の経営環境は厳しさを増していますが、公的医療機関や先端医療を担う大学病院などとの取引が約半数を占めており、これまで積み重ねてきた信頼によって安定的に収益を確保できています。
経営状況（売上高推移）
売上高の推移です。当社グループは安定した成長基調を維持し、着実に売上高を積み上げています。2026年6月期には3,050億円を見込んでおり、事業は継続的に拡大しています。今後もこの成長基調を維持し、持続的な成長をめざします。
医療機器の市場環境
医療機器市場は、これまで年率2パーセントから3パーセントの安定した成長を続けており、2040年頃まで拡大が見込まれています。
市場成長を支えているのは、高齢化に伴う医療需要の増加、医療技術の進歩による機器の高度化・高額化です。さらに、循環器領域をはじめとする新しいデバイスの需要拡大も、近年の成長要因として大きく寄与しています。
こうした背景から、当社のトップラインには十分な成長余地があると考えています。
中期経営計画 : 2026/6月期~2028/6月期
次に、中期経営計画とビジョンについてご説明します。
当社はこれまで、売上高の着実な成長と市場シェアの確保を実現してきました。これを踏まえ、2025年6月期から2027年6月期を対象とする中期経営計画において、経常利益を主要な経営指標として採用することとしました。
2028年に経常利益27億8,000万円の達成をめざし、経常利益を軸とした収益向上に取り組むとともに、既存事業の強化を進めていきます。
また、M&Aによる事業規模の拡大を継続し、新たなビジネスモデルの創出を通じて、事業効率の向上とさらなる成長を図ります。
なお、2025年6月期の本決算では、2024年6月の診療報酬改定によるマイナス面での影響があったものの、循環器・整形外科領域で新製品による市場成長が大きな要因の1つとなり、目標を大幅に上回る経常利益を達成しました。
このローリング方式による中期経営計画の見直しについては、2025年6月決算説明会ですでにご報告済みです。新たに策定した2026年6月期から2028年6月期までの3ヶ年計画は、過去の実績に基づいた実態に即した内容となっています。
中期経営計画 : 企業価値向上に向けた戦略
この中期経営計画を達成するための企業価値向上に向けた戦略についてご説明します。重要なポイントは、「既存事業の構造改革」と「事業投資の選択と集中」という2つの基軸です。
既存事業については、事業効率や資本効率を高める取組みを進め、収益基盤をより強固にしていきます。一方、成長分野への投資は選択と集中を行い、財務基盤を維持しつつ、将来の成長につながる領域に資源を重点的に投資していきます。
人的資本の強化については、これら2つの取組みを支える基盤として、現在の組織体制をさらに強化していきます。また、当社の強みであるM&A、ソリューション提供、業務効率化をさらに活かし、サステナビリティ経営の一環として、安定供給、環境対応、人材活躍、ガバナンスに取り組みながら、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
M&A及びアライアンス戦略 : 推進する背景
ここからは、当社の3つの強みについてご説明します。1つ目はM&A戦略です。
当社グループは、市場構造の変化を見据え、M&Aおよびアライアンスを推進しています。この背景には、日本の医療機器市場における成長率の鈍化があります。先ほどお話ししたとおり、高齢化に伴い2040年まで需要は拡大すると予想されており、トップラインを伸ばす余地は十分にあると考えています。
ただし、当社の売上高の約6割は輸入品です。海外メーカーにとって、日本の医療機器市場は成長率の鈍化や償還価格の抑制により価格が低下し続けており、収益確保が難しい構造となっています。さらに、薬事承認を含む市場導入時のコストが高額なため、日本市場の魅力が薄れ、優先度が低下している状況です。
M&A及びアライアンス戦略 : 推進する背景
こうした環境変化の中で、メーカーが日本の代理店に求めているものは、広域をカバーできる流通網と安定した経営基盤です。メーカーから選ばれるディーラーであり続けるためには、これらの要件を満たすことが不可欠です。しかし、単独の努力だけでは補完しきれない領域も存在します。
そこで当社グループは、M&Aやアライアンスを活用し、広域展開、エリア別シェア、販売力、財務安定性といったメーカーから期待される要件を補完しながら、自らの販売力や財務基盤の強化にも並行して取り組んでいきます。
M&Aを通じて、メーカーから選ばれるリーダーとしての存在感を一層高め、将来的にめざす全国的なネットワークの構築を着実に実現していきます。
M&A及びアライアンス戦略 : M&Aの実績とPMIの状況
スライドには、当社が近年実施してきたM&Aの一覧が示されています。当社は、M&Aおよび戦略的アライアンスを通じて事業規模の拡大と流通網の強化を図ってきました。
これにより、各分野における専門性の高い企業を迎え入れ、分社化や統合を進めることで、より効率的な運営体制の構築と営業力の向上を実現し、徐々に成果が表れています。
直近では、2025年10月に栗原医療器械店が共栄医科器械株式会社との間で株式取得に関する基本合意を締結しました。
ソリューション戦略
2つ目の強みは、トータルソリューションビジネスです。医療機関の課題解決を支える多様なソリューションを提供し、他社との差別化を実現しています。
現在、医療機関では医師の働き方改革への対応、医療費抑制政策による収入の減少、光熱費や人件費の高騰など、経営課題がますます深刻化しています。
当社グループは、よりよい医療環境の構築をめざす医療機関に対し、必要な複数のソリューションツールを提供することで、医療・介護の現場を多方面からサポートし、医療機関のみなさまからの信頼を獲得しています。
ソリューション戦略 : ラインナップ
当社のソリューションツールについて、それぞれの効果と特徴をご説明します。「アソースデータベース」は、メディアスホールディングスが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースです。
「メッカル分析サービス」は、医療機関の購買状況を多角的に分析し、課題を可視化することで購買マネジメントを支援します。SPDは病院の物流管理を効率化するサービスです。
「アソースストア」は中小規模病院向けの簡易SPDサービスです。そして「サージレーン」は、手術室の収支や稼働状況を可視化し、医療材料の管理や準備といった間接業務を効率化することで、病院経営を支援するソリューションです。
これらは単なるITツールにとどまらず、医療機関向けサービスや医療材料供給のビジネスモデル変革を促す、複合的なソリューションサービスとなっています。これらを一括して提供できる点が、当社の強みです。
業務効率化 : 対メーカー
3つ目の強みは、社内外における業務効率化の積極的な推進です。
当社の仕入先であるメーカーの効率化に寄与するサービスについてご説明します。
現在、メーカーおよび当社のような医療機器ディーラーにおいては、物流コストの増加や労働時間削減への対応が求められています。
当社グループでは、引取物流を行い、その負担を軽減するとともに、3PL（Third Party Logistics）事業を通じて在庫管理や出荷業務を請け負い、メーカーの物流課題解決に貢献しています。これに関連する取組みとして、メディリスロジによる共同配送実験のトピックスも後ほどご紹介します。
業務効率化 : 社内
当社グループは、社内業務の効率化を引き続き推進しています。また、組織力を高めるための取組みも進めています。
具体的には、組織の構造改革として、グループ全体のバックオフィス機能をシェアードサービス化し、業務の標準化と負荷軽減を進めています。さらに、専門領域の集約と再編を行い、循環器領域や整形外科領域など、グループ内で分散していた機能を整理・統合しました。
あわせて、人的資本の強化として、教育研修の充実や評価制度の見直しを行い、多様な人材が活躍できる環境を整えています。
また、調達・物流の最適化では、共通購買の拡大や倉庫管理システムの導入を進め、コスト効率と品質の両立を図っています。
これらに加え、デジタル推進として業務プロセスのデジタル化と可視化を強化し、経営管理をより精緻に改善しています。これらの施策により、グループ全体の生産性向上を着実に進めています。
トピックス
当社グループの最近のトピックスをご紹介します。
長期的な主要トピックスからご説明します。まず、グループシナジー最大化に向けた組織再編です。事業機能を集約し、大規模な組織再編を実施しました。事業横断的な重複業務を整理することで、効率化と品質向上、さらにコスト抑制を進めています。
また、新部門の立ち上げや既存部門の再編強化により、次世代リーダーの育成と経営管理基盤の強化を加速させています。
トピックス
次に、組織再編と並行して進めている既存事業の分社化による専門性の強化についてです。前回の本決算でもご説明しましたが、物流、商品調達、メーカー営業代行の3つの機能をそれぞれ独立させ、メディリスロジ株式会社、ミウル・ヘルスケア株式会社、株式会社レップスの3社を設立しました。
各機能を専門化することで、事業スピードの向上とグループ全体の価値最大化を実現しています。
トピックス
これら専門会社を含めた事業会社の、直近のトピックスをご紹介します。
メディリスロジでは、医療機器物流の効率化を目的に、業界パートナーと共同配送の実証実験を開始しています。適正在庫、配送コスト、環境負荷など、医療物流が抱える課題解決に向けた取組みです。将来的には、新たな物流スキームの構築につながるものと期待しています。
また、もう1つの重要な動きとして、栗原医療器械店が共栄医科器械との経営統合に向けた基本合意を締結しました。地域密着型の医療機器ディストリビューターである同社との連携により、事業、物流、管理面での統合効果を創出し、地域医療へより深く貢献できる体制を築いていきます。
これら3つのトピックスは、グループの専門性を高め、成長の基盤をより強固にするための取組みです。引き続き、事業効率化と価値創出を両立させながら、持続的な成長をめざしていきます。
トピックス : サステナビリティ中長期ビジョンと指標を策定
次に、サステナビリティに関するトピックスです。中長期ビジョンと主な指標を新たに整理しました。医療機器の安定供給、環境対応、人材活用など、重要なテーマごとに方向性と数値目標を設定しています。
サステナビリティ : グループで取り組む社会貢献活動
最後に、社会貢献活動についてご紹介します。当グループは、事業との親和性が高い分野を中心に支援を行っています。具体的には、学校給食支援や「国境なき医師団」へのマッチングギフトなど、継続的な取組みを進めています。
また、障害者支援の一環として、日本補助犬情報センターへの支援を新たに開始しました。寄付や啓発活動を通じて、補助犬の普及と社会的理解の促進に貢献していく取組みです。
今後も医療福祉の領域で、社会に貢献する活動を継続していきます。
サステナビリティ : 各事業会社の社会貢献活動
各事業会社では、地域のプロスポーツチームや行政と連携し、地域に根ざした社会貢献活動を継続的に行っています。
サステナビリティ : 各事業会社の社会貢献活動
協和医科器械とアルバースでは、子どもたちが医療の仕事を楽しみながら体験できるイベントを2007年から開催しています。昨年は静岡県沼津市で開催し、今年は9月12日、13日に静岡県浜松市で開催する予定です。
冒頭でもお話ししたとおり、メディアスホールディングスグループは、今後も社会に貢献する企業グループとして成長を続けていきます。
第1部の説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
2026年6月期中間決算概況 : 売上高
芥川浩之氏：取締役専務執行役員コーポレート統括本部長の芥川です。2026年6月期中間連結決算についてご説明します。まず、2026年6月期中間決算の概況です。売上高は1,492億円で、前年同期比4.6パーセント増となりました。
症例の増加や、オーソエッジジャパンやアルセントといった比較的新しい事業会社における新規顧客獲得などによる販売拡大が増加の要因です。
消耗品では、循環器・整形外科領域を中心に症例数の増加や新規顧客獲得の進展がみられました。
備品に関しては、放射線装置や人工心肺装置などの大型備品の販売があった一方で、販売の先送りや案件の喪失、さらには前年同期の大型備品販売の影響もあり、全体としてはマイナスに推移しました。
2026年6月期中間決算概況 : 利益
売上総利益は、売上高の増加と粗利率の維持により増加しました。一方で、販売管理費の増加により営業利益は低下しています。売上総利益は173億円で、前年同期比2.7パーセント増、営業利益は5億8,000万円で、前年同期比22.1パーセント減となりました。
売上総利益は、原価高騰が続く状況下でも、仕入価格の交渉等により粗利率の改善を意識的に行うことで、売上総利益率を維持できています。
営業利益は、人員補充やベースアップ等による人件費の増加に伴い、販売費および一般管理費が前年同期比で増加しました。
売上総利益は前年同期比で増加しましたが、結果として営業利益は前年同期比で減少しました。
2026年6月期中間決算概況 : 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費についてです。人員増強やベースアップ等により人件費が増加しました。人件費の主な増加要因は、事業規模拡大に伴う人材採用や、ベースアップによる給与手当の増加です。業務委託費では、配送単価の上昇と配送物量の増加により、物流コストが増加しています。
2026年6月期中間決算概況 : 営業利益増減分析
2025年6月期と比較すると、増収効果がプラス4億5,000万円となった一方、人的投資の増加で3億9,500万円のマイナス、業務委託費の増加で8,400万円のマイナスがあり、営業利益は5億8,500万円となりました。
都道府県別売上高推移
都道府県別の売上高の推移です。各県ごとにばらつきはありますが、オーソエッジジャパンとアルセントの販売増加により、西日本と東京を中心に売上高が増加しました。
なお、前年同期に大型の備品販売があった都道府県では、今期はそれが発生しなかったため、売上がややマイナスとなっている県もあります。
売上高推移（備品・備品以外）
売上高の推移は、スライドのグラフに備品とそれ以外の項目別で示しています。先進医療機器に付随する消耗品販売を中心に、堅調に実績を伸ばしています。
消耗品 2026年6月期中間 分野別売上高
消耗品の分野別売上高は、スライドのとおりです。
消耗品 分野別売上高推移抜粋 : 2022年6月期中間~2026年6月期中間
カテーテル検査・治療は、先ほどお話ししたとおり、西日本での売上増加などにより、前年同期比で増加しました。また、整形インプラント（整形外科）の症例数も前年同期比で増加しています。
その他、内視鏡関連、外科手術器具（心臓以外）、心臓外科でも、いずれも若干の増加が見られます。
備品 分野別売上高（2026年6月期中間）
備品の分野別売上高は、スライドのとおりです。
備品 分野別売上高推移抜粋 : 2022年6月期中間~2026年6月期中間
前年同期比で見ると、放射線装置は大型備品の販売効果により大幅な増収となりました。一方、内視鏡検査・手術と超音波装置は前年同期より減少しています。
介護福祉機器 レンタル売上推移（2022年6月期中間~2026年6月期中間）
介護福祉機器レンタルの売上推移です。全体の売上高に占める割合は低いものの、好調に推移しました。
2026年6月期 通期の業績見通し
2026年6月期通期の業績見通しです。将来に向けた先行投資を優先しつつも、成長とコストのコントロールを両立させる計画を立案しています。
売上高および売上総利益は、ソリューション展開の強化、SPDの新規受託の増加、検査・手術症例数の増加、さらに循環器・整形外科領域における新規症例の獲得をめざしています。
一方で、医療機関の経営悪化による設備投資抑制や、円安・物価上昇に伴う売上原価の増加が見込まれますが、営業活動の強化により粗利益率は前期並みを維持する方針です。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、主要子会社における事業規模拡大に伴い、人材採用の継続とベースアップによる人件費の増加が見込まれます。
また、販売量の増加と配送単価の上昇に伴う物流コストの増加が、下期も見込まれています。さらに、ITセキュリティ強化や基幹システムの開発費により、IT関連コストも若干増加する見込みです。
2026年6月期の業績予想については、今回変更していません。
配当性向と方針
配当性向と方針についてです。当社は成長投資と株主還元を両立する方針を掲げており、中長期的に安定した成長を維持するために必要な内部留保を確保するとともに、その成長に応じた成果の配分を基本方針としています。連結配当性向30パーセント以上を目途に、配当を実施する予定です。
2026年6月期の配当計画としては、1株あたり20円を予定しており、連結配当性向は34.2パーセントを計画しています。
資本コストや株価を意識した経営 : 現状分析
資本コストや株価を意識した経営の現状分析についてです。
株主資本コストはGAPMベースで約6パーセント、ROEは2021年6月期をピークに低下傾向であるものの、資本コストを上回る水準を維持しています。現状では6パーセント台で推移していますが、中長期的には利益成長により8パーセント以上をめざしたいと考えています。
PBRは2022年6月期以降、株価下落に伴い1倍前後で推移しています。今後は利益成長と対外発信の強化によって市場評価の向上をめざしていきます。
資本コストや株価を意識した経営 : 今後の方針
今後の方針です。収益性、資本効率、株主還元、人材投資の強化により、持続的成長を実現していきたいと考えています。
収益性の改善においては、既存事業の構造改革を強化し、新規領域での事業育成を進めます。また、バランスシートの最適化については、一定水準での自己資本維持と資本構成の最適化に取り組み、ROE8パーセント以上をめざしていきます。
2026年6月期中間連結決算に関する説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。