日経平均は続落。151.27円安の56790.70円（出来高概算13億851万株）で前場の取引を終えている。
前週末13日の米国市場でダウ平均は48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは50.48ポイント安の22546.67で取引を終了。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感から買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落し、まちまちで終了。
米株市場を横目に、2月16日の日経平均は前営業日比271.00円高の57212.97円と反発でスタートした。ただ、その後は上げ幅を縮小する展開となり、マイナス圏に転落して前場の取引を終了した。米国ではアプライドマテリアルズが決算評価から大きく買われており、値がさハイテク株の下支え要因に繋がってはいるようだ。なお、高市首相が本日午後、日銀の植田総裁と会談する予定と伝わっている。
個別では、ソフトバンクグループ、ファナック、ニトリＨＤ、コナミＧ、クレセゾン、荏原、住友ファーマ、ダイキン、ＳＭＣ、イビデン、ソニーＧ、信越化、キーエンスなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、オリンパス、テルモ、豊田通商、トヨタ、セコム、伊藤忠、三菱商事、ＫＤＤＩ、三井物産、アステラス製薬、塩野義製薬などの銘柄が下落。
業種別では、銀行業、卸売業、建設業などが下落した一方、鉄鋼、情報・通信業、ガラス・土石製品などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっているか。ただ、依然として国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断されそうで、下落面での押し目買いや自律反発狙いの買いは一定向かいそうだ。