前週末13日の米国市場はまちまちで終了。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感から買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発してスタートした。ただ、その後は売り買いが交錯して前週末終値付近を挟んでもみ合う値動きとなった。衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっている。ただ、本日は、米国でアプライドマテリアルズが決算評価から大きく買われており、値がさハイテク株の下支え要因に繋がっていた。また、依然として国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となっており、売り買いが交錯する様相となった。
大引けの日経平均は前営業日比135.56円安の56,806.41円となった。東証プライム市場の売買高は24億7048万株、売買代金は7兆2376億円だった。業種別では、ゴム製品、銀行業、精密機器などが下落した一方、鉄鋼、情報・通信業、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.4％、対して値下がり銘柄は46.4％となっている。
個別では、ソフトバンクグループ、ファナック、ニトリＨＤ、コナミＧ、クレセゾン、荏原、住友ファーマ、ダイキン、ＳＭＣ、イビデン、ソニーＧ、信越化、キーエンスなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、東エレク、オリンパス、テルモ、豊田通商、トヨタ自、セコム、伊藤忠、三菱商事、ＫＤＤＩ、三井物産、アステラス製薬、塩野義製薬などの銘柄が下落。