国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、日立建機株式会社を取り上げます。
バリューチェーンで収益を広げる建設機械メーカー、27年に社名変更予定
日立建機（6305）は、油圧ショベルを中心とする建設機械や鉱山向けの大型機械を手がける建設機械メーカーです。「売って終わり」ではなく、部品販売や整備に加え、部品再生、レンタル、中古車など、機械のライフサイクル全体（バリューチェーン）で収益機会を広げる点に特徴があります。なお、2027年4月1日付で「ランドクロス株式会社」へ商号変更する予定です。
売上収益1兆3,700億円予想、SPSビジネスで収益安定化を図る
2026年3月期の売上収益予想は1兆3,700億円で、セグメント別では建設機械ビジネスが1兆2,297億円、スペシャライズド・パーツ・サービス（SPS）ビジネスが1,466億円となっています。SPSは、建設機械ビジネスに含まれないマイニング設備・機械のアフターセールス領域で、部品の開発・製造・販売やサービスソリューションを担う事業です。
新車販売を基盤に周辺サービスを拡充し、景気変動の影響を受けやすい新車販売の変動を平準化する戦略が示されています。
海外売上収益比率84%、米ドル1円の円安で売上8億円増の想定為替感応度
需要の中心は海外で、2026年3月期第3四半期累計の海外売上収益比率は84パーセントとなっています。第4四半期の想定為替感応度として、米ドルが1円の円安になると、売上収益が8億円、調整後営業利益は4億円、プラス方向に動く前提となっています。
米国関税については、年間93億円の原価増を織り込む一方、販売価格の引き上げを軸に50億円の増益効果を見込んでいると説明しています。
中計でバリューチェーン比率50%以上目標、通期予想は45%
2026年3月期までの現中期経営計画では、バリューチェーン事業の拡充や米州事業の拡大などを柱に、デジタルとサービスで価値を提供する方向性を掲げています。数値目標としてバリューチェーン比率50パーセント以上を置いています。
一方、直近の決算説明会資料では、バリューチェーン比率の通期予想が45パーセントと示されており、目標への距離感も確認しておきたいところです。
電動化・自動化を推進、27年度にフル電動ダンプトラック製品化構想
建設・鉱山現場の省人化需要への対応策として、自動化や電動化も重要テーマに位置づけられています。マイニング領域では、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を開始しており、2027年度の製品化をめざす構想が示されています。
建設機械でも電動建機の実証を重ねて運用提案力を高め、ICT対応製品・ソリューションの開発力を強化する方針です。
長期投資の注目点は継続収益拡大と価格転嫁力
長期投資にあたっては、バリューチェーン比率が中計目標へ近づくか、電動化・ICTを含むソリューションが定着して継続収益が伸びるかがポイントとなります。そのうえで、為替や関税の変動に対し、価格転嫁とコスト管理で利益を守れるかも確認しておきたいところです。
さらに詳しく知りたい方へ――日立建機による生配信セミナーのご案内
事業内容や成長戦略に触れ、「もっと詳しく知りたい」「経営トップの考えを直接聞きたい」と感じた方へ。日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部長 小俣貴之氏が自ら最新の業績や今後の成長戦略、投資家が注目すべきポイントをライブ配信で丁寧に解説します。
今回のモデレーターはYouTubeチャンネル「1UP投資部屋」を運営する専業投資家・1UP投資部屋Ken氏が務めます。中長期で1.5倍から3倍を狙う銘柄選びを得意とし、投資家目線での鋭い質問が期待できます。
視聴者からの質問もその場で受け付けており、経営者の肉声を通じて、リアルタイムで疑問も解消できる貴重なセミナーです。
参加はZoomによるオンライン配信で、どなたでも無料でご予約いただけます。
「成長領域をさらに深掘りしたい」「配当方針や現場のリアルを知りたい」と考えている方は、ぜひこの機会にご参加ください。
日立建機が登壇する2026年2月22日（日）開催セミナー
タイムテーブル
・12:00～12:50
②日立建機（6305）
・12:55～13:45
③空港施設（8864）
・13:55～14:45
④セキュア（4264）
・14:55～15:45
⑤野村不動産マスターファンド投資法人（3462）
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※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。
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執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年2月11日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。