日経平均は続落。451.86円安の56354.55円（出来高概算11億2069万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は休場。17日の日経平均は12.96円高の56819.37円と反発して取引を開始した。寄付き後は米国市場休場の影響から終始方向感に乏しい展開となり、為替が円高基調で推移したことが重荷となり、買い戻しの勢いは限定的だった。発表された企業業績に関する報などが断続的に売買材料となる一方、売り注文が先行する時間帯もみられ、指数は前場にかけて値を消す局面が続いた。需給面では大型株中心の売り圧力が強く、上値の重さが意識される展開となった。市場参加者からは日銀の金融政策観測にも関心が寄せられ、全般的に方向感の定まらない前場となった。
個別では、東エレク、ＴＤＫ、テルモ、ネクソン、住友ファーマ、イオン、ニトリＨＤ、デンソー、ホンダ、ＴＯＴＯ、トヨタ、イビデン、清水建、ニコン、オムロンなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテスト、信越化、ファナック、リクルートHD、ソニーＧ、住友不、中外薬、ディスコ、三井物、日立、豊田通商、フジクラ、オリンパス、大塚ＨＤなどの銘柄が下落。
業種別では、繊維製品や鉱業、建設業、石油・石炭製品、空運業などが堅調に推移した一方、機械、電気機器、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、銀行業などの下落が目立った。特に機械や電気機器は前場の株価指数の重荷となり、全体の下落幅を広げる要因となった。
後場の日経平均株価は、方向感の定まらない展開となろう。米国市場再開を控えるなか、国内では今後発表される経済指標や企業決算が注目され、これらの結果が需給に影響を与える可能性がある。為替の動向にも依然として注意を要し、円高・円安いずれの動きが強まるかによって輸出関連株を中心に物色動向が左右されるとみられる。国内金融政策に関する材料が出る場合には、それを受けたポジション調整が後場の取引を左右する要因となるだろう。