17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、円高が重石に
・ドル・円は軟調、日本株安で円買い
・値下がり寄与トップはソフトバンクG、2位はアドバンテスト
■日経平均は続落、円高が重石に
日経平均は続落。451.86円安の56354.55円（出来高概算11億2069万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は休場。17日の日経平均は12.96円高の56819.37円と反発して取引を開始した。寄付き後は米国市場休場の影響から終始方向感に乏しい展開となり、為替が円高基調で推移したことが重荷となり、買い戻しの勢いは限定的だった。発表された企業業績に関する報などが断続的に売買材料となる一方、売り注文が先行する時間帯もみられ、指数は前場にかけて値を消す局面が続いた。需給面では大型株中心の売り圧力が強く、上値の重さが意識される展開となった。市場参加者からは日銀の金融政策観測にも関心が寄せられ、全般的に方向感の定まらない前場となった。
個別では、東エレク、TDK、テルモ、ネクソン、住友ファーマ、イオン、ニトリHD、デンソー、ホンダ、TOTO、トヨタ、イビデン、清水建、ニコン、オムロンなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、アドバンテスト、信越化、ファナック、リクルートHD、ソニーG、住友不、中外薬、ディスコ、三井物、日立、豊田通商、フジクラ、オリンパス、大塚HDなどの銘柄が下落。
業種別では、繊維製品や鉱業、建設業、石油・石炭製品、空運業などが堅調に推移した一方、機械、電気機器、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、銀行業などの下落が目立った。特に機械や電気機器は前場の株価指数の重荷となり、全体の下落幅を広げる要因となった。
後場の日経平均株価は、方向感の定まらない展開となろう。米国市場再開を控えるなか、国内では今後発表される経済指標や企業決算が注目され、これらの結果が需給に影響を与える可能性がある。為替の動向にも依然として注意を要し、円高・円安いずれの動きが強まるかによって輸出関連株を中心に物色動向が左右されるとみられる。国内金融政策に関する材料が出る場合には、それを受けたポジション調整が後場の取引を左右する要因となるだろう。
■ドル・円は軟調、日本株安で円買い
17日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、153円75銭から153円05銭まで値を下げた。アジア主要市場の休場で手掛かりが乏しいなか、日経平均株価の下げ幅拡大でリスク回避的な円買いが先行。ユーロや豪ドルなど他の主要通貨も対円で下落。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円05銭から153円75銭、ユ-ロ・円は181円29銭から182円17銭、ユ-ロ・ドルは1.1840ドルから1.1852ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ、アスアなど、13銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクG、2位はアドバンテスト
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・ユーロ圏・12月鉱工業生産：前月比－1.4％（予想：－1.5％、11月：＋0.3％）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「イランはディールを望んでいる」
「民主党が国土安全保障省（DHS)に要求している内容の一部は気に入らない」
・豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（2月2-3日分）
「インフレおよび雇用に対するリスクが実質的変化の認識で一致」
「政策対応がなければ、インフレ率が目標を上回り続ける期間が長く続くと懸念」
「金利を据え置きも検討したが、利上げの根拠の方がより強いとの見方で合意」
「予測には上下双方のリスクがあり、今後の政策決定はデータ次第」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・中国本土市場は春節の祝日のため、休場