17日の日経平均は4営業日続落。239.92円安の56566.49円（出来高概算22億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場が祝日で休場となり、手掛かり材料に欠けるなかではあったものの、日経平均は小反発して始まった。ただ、前日の欧州市場でソフトウェア関連株が値を崩したことが響き、東京市場でも利食い売りが出た。また、指数寄与度の大きいソフトバンクGが寄り付き後、急速に弱含み、後場に入ると一時下げ幅が6％を超えたため、日経平均もこれに連動した面もあったとみられ、一時56135.12円まで水準を切り下げた。さらに、時間外取引の米国株先物も下落していたことも、投資家心理を圧迫する要因になったとみられる。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が850を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、繊維製品、ガラス土石、石油石炭、空運など16業種が上昇。一方、銀行、情報通信、サービス、倉庫運輸など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、TDK、ファーストリテ、村田製などが堅調だった半面、ソフトバンクG、アドバンテ、信越化、リクルートHDが軟調だった。
連日の調整の反動から、朝方は自律反発狙いの買いが先行して始まった。ただ、AI脅威論も依然燻るなか、前日の欧州市場でソフトウェア企業の株価が下落したことが東京市場の重しになったほか、ソフトバンクGが運用するビジョン・ファンドにも影響があるのではないかとの警戒感から、同社株価が弱含んだことも投資マインドを悪化させた。とはいえ、心理的な節目の56000円に接近していくなかで、押し目を拾う動きも見られ、後場はやや持ち直す格好だった。
米国では17日、2月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。足元で、米国の景況感の悪化を示す指標発表が続いているだけに、市場予想を下回る結果となれば、ドル売り・円買いが活発化する可能性があり、注目しておく必要があるだろう。日経平均は5日移動平均線（57121円）、25日線（54432円）ともに上昇基調を維持している。先週の大幅上昇からのスピード調整の範囲内であり、引き続き押し目買いが入りつつの値固め的な動きが続きそうだ。なお、高市首相の施政方針演説の原案の内容も報じられており、第2次内閣発足後の迅速な動きにも期待したい。