日経平均は反発。686.97円高の57253.46円（出来高概算10億7612万株）で前場の取引を終えている。
前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。
米株市場を横目に、2月18日の日経平均は167.78円高の56734.27円と5日ぶり反発して取引を開始した。その後は上げ幅をじりじり広げる展開となった。日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。また、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まっている。
個別では、東エレク、レーザーテック、ＴＤＫ、ファーストリテ、豊田通商、イビデン、フジクラ、住友電、信越化、コナミＧ、中外薬、アステラス薬、東京海上などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、ファナック、キッコーマン、オリンパス、住友ファーマ、安川電、ニトリＨＤ、ＨＯＹＡ、ＳＭＣ、資生堂、電通グループ、ソニーＧなどの銘柄が下落。
業種別では、保険業、非鉄金属、ガラス・土石製品を筆頭に幅広い業種が上昇した一方、精密機器、情報・通信業の2業種のみが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調推移を継続するか。前場時点の東証プライムの値上がり銘柄数は78.4％と幅広い銘柄に物色が向かっている。トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり投資家心理を刺激している。また、決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい状況となっている。業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。