前日17日の米国株式市場は上昇。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は5日ぶり反発して取引を開始した。その後はじりじりと上げ幅を広げる展開となり、終日プラス圏で堅調に推移した。日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。また、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まっている。そのほか、トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり投資家心理を刺激した。
大引けの日経平均は前営業日比577.35円高の57,143.84円となった。東証プライム市場の売買高は22億6946万株、売買代金は6兆4196億円だった。業種別では、非鉄金属、保険業、医薬品などが上昇した一方、情報・通信業、精密機器、水産・農林業の3業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74.3％、対して値下がり銘柄は22.0％となっている。
個別では、東エレク、レーザーテック、ＴＤＫ、ファーストリテ、豊田通商、イビデン、フジクラ、住友電、信越化、コナミＧ、中外薬、アステラス薬、東京海上などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、ファナック、キッコーマン、オリンパス、住友ファーマ、安川電、ニトリＨＤ、ＨＯＹＡ、ＳＭＣ、資生堂、電通グループ、ソニーＧなどの銘柄が下落。