メディネットは13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%減の1.81億円、営業損失が3.71億円（前年同期は3.82億円の損失）、経常損失が3.38億円（同3.51億円の損失）、四半期純損失が3.39億円（同3.45億円の損失）となった。
細胞加工業は、売上高1.81百億円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失1.26億円（前年同期は1.18億円の損失）となった。「特定細胞加工物製造業」では、資生堂より技術提供を受けたS-DSCに係る細胞加工件数が前年を上回った一方、一部の取引先医療機関における国内患者数が減少したことに加え、日本への渡航規制が実施された国からの海外患者の低減により免疫細胞の細胞加工件数が減少した結果、売上高は1.33億円（前年同期比17.9％減）となった。「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が計画どおりに継続したが、一部の受託案件において収益計上時期が第2四半期以降となり、売上高は0.27億円（前年同期比2.7％増）となった。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理料売上が減少したものの、医療機器販売が発生したこと等により、売上高が0.20億円（前年同期比35.1％増）となった。
再生医療等製品事業は、売上高0.00億円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は0.94億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。ステムピューティクス社との間で、同社が創製し、インドで製造販売承認を取得している同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel」について、日本における包括的高度慢性下肢虚血を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結し、本製品の独占的開発・商業化権のライセンスに係るオプション権を取得した。オプション・ライセンス契約に基づき、本製品の早期の治験開始に向け、研究開発活動を推進している。一方、2025年9月期中の国内開発方針の決定を目指していたMDNT-01（NeoCart）は、Ocugen社の開発体制が変更され、NeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したこと等により、治験製品製造体制の準備も含め米国での追加第III相試験の開始が遅延している。このため、同社においても米国での開発状況を踏まえ、国内開発方針を2026年9月期中に決定する予定である。
2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.4%増の9.43億円、営業損失が14.54億円、経常損失が14.49億円、当期純損失14.53億円とする期初計画を据え置いている。