目次
北野泰男氏（以下、北野）：代表取締役社長の北野です。それでは、お手元の資料に沿って、2026年6月期の上期の振り返りと下期の取り組みについてご説明します。
上期業績サマリー
上期業績サマリーです。
連結：2026年6月期 第2四半期業績概要
上期の連結業績は増収増益となりました。売上収益は前期比107.1パーセントの134億8,100万円、営業利益は前期比119.7パーセントの8億6,600万円、当期利益は前期比120.3パーセントの5億200万円です。
国内：売上収益・来店客数 実績推移
スライド左側は売上収益の推移、右側は来店客数の推移を示しています。売上収益は月ごとに変動がありましたが、全期間で前年を上回りました。第1四半期は前期比105.7パーセント、第2四半期は前期比106.1パーセントとなり、上期累計では前期比105.9パーセントを記録しています。
また、来店客数も全月で前年を上回る結果となり、第1四半期は前期比103.7パーセント、第2四半期は前期比104.6パーセント、上期累計では前期比104.1パーセントです。
増収および来店客数増加の理由として、次の3点が挙げられます。1点目は、新規出店を強化したことにより、店舗数の増加に伴って新規のお客さまの獲得が進んだことです。2点目は、前期後半から採用が好調に推移したため、既存店舗でのチャンスロスが改善したことです。
3点目は、価格改定と同時に開始した「ツキイチ割引キャンペーン」が、来店サイクルの短縮に寄与したことです。なお、このキャンペーンのご利用者数は、直近3ヶ月平均で約30パーセントとなっています。
国内：営業利益の増減内訳
国内事業の営業利益について、前年差異の要因を整理しています。国内事業の営業利益は8億3,500万円で、前期比1億2,000万円の増益となりました。増益の主な要因は、売上収益が6億400万円増加したことです。
一方で、減益の主な要因は、売上原価における店舗数増加に伴う家賃や減価償却費の増加、および店舗配属人財の人件費増加により、店舗経費が合計3億9,700万円増加したことです。
また、販管費については、育成人財が好調に推移したことで、店舗配属前の研修中の育成人財に関わる人件費が8,700万円増加しました。これらの要因を合計すると、営業利益を4億8,400万円押し下げる結果となっています。
ただし、これらはいずれも来期以降の利益成長につながる前向きな投資であるため、当期においては将来への投資を継続しつつ、足元の利益基盤も着実に強化されています。
国内：上期の新規出店店舗
上期の国内出店実績です。物件開発が順調に進み、上期は計画どおり15店舗の新規出店を実施しました。また、施設都合で上期に閉店予定だった3店舗については、代替物件の開発を最優先で進め、タイムラグなく移転出店を行いました。その結果、お客さまの流出を最小限に抑えることができました。
さらに、駅直結など集客力の高い商業施設を中心に、付加価値の高いブランドの出店も着実に進んでいます。具体的には、神奈川県の東急青葉台駅直結の施設に1店舗、東京の吉祥寺駅直結の施設に1店舗、いずれも「QB PREMIUM」を出店し、好立地での高付加価値サービスの展開を拡大しています。
加えて、都内最大級の商業開発が進む高輪ゲートウェイエリアの「ニュウマン高輪」South棟5階に「FaSS」を新規出店し、「QB HOUSE」以外のブランド基盤強化にも取り組んでいます。
国内：上期の採用と配属の状況
上期の採用および配属の状況です。スライド上段が配属人数、下段が採用数を示しています。当社は、経験者採用と育成人財採用の2つの軸で人財確保を進めています。まず、経験者採用は上期計画56人に対し、実績73人と好調でした。
業界全体で倒産件数の増加が続く中、雇用や処遇の安定を求める方が増えています。特に40代、50代の入社希望者が増加傾向にあります。
一方、育成人財採用では、上期計画67人に対して実績60人となり、やや計画未達となりました。主な要因としては、新卒の秋の国家試験合格者の入社時期が年をまたぐケースが増加したことが挙げられます。ただし、年間計画に対しては内定者が順調に積み上がっており、前年同水準の年間40人の採用に向けて、下期も採用活動を強化していきます。
採用全体では、前期上期比で32人増加、上期計画比でも10人増加しており、全体的には上振れで着地しています。
次に配属の状況についてです。育成人財については、入社時点の経験や習熟度の違いにより研修期間に個人差が見られますが、上期は多少のずれはあるものの、おおむね計画どおりに育成が進捗しました。
経験者の採用も好調だったため、上期の店舗配属人員数は計画比で16人増となっています。また、下期の育成人財についてもカリキュラムは順調で、配属はおおむね計画どおりに進む見込みです。
国内：店舗増加と育成人財配属のバランス・退職率（正社員）
育成人財の配属数と店舗の純増数を四半期ごとに示しています。前期は中期初年度で、再成長に向けた先行投資期間として上期は人員体制の整備を優先しました。その結果、新規出店が下半期に偏りました。
一方、今期は前年下期に採用が順調に進み、上期に配属可能な人財を確保できたため、上期と下期でバランスよく出店できています。また、上期に配属された育成人財は、下期に向けて経験値が上がり、既存店の稼働率への貢献も期を追って高まる見込みです。
次に、退職者数についてです。第1四半期に一時的な増加がありましたが、第2四半期以降は当初計画と同水準まで減少しています。下期については、通期目標である6.5パーセントの水準を目指し、退職要因をより細かく分析し、改善策を確実に実行していきます。
海外：営業利益の増減内訳
ここからは海外事業についてです。海外事業の営業利益は3,000万円で、前期比2,200万円の増益となりました。増益要因として、前期に赤字だったシンガポールの事業が改善し2,800万円の増加があったこと、さらに香港・米国での価格改定や台湾事業の成長により1,500万円の押し上げがあったことが挙げられます。
なお、為替の影響については、円安などにより約200万円の増加要因となっています。
一方、カナダ、ベトナム、マレーシアなどの新規進出国への先行投資が進んだことにより、前期比で2,300万円の減少要因となっています。
海外：シンガポールの状況
シンガポール事業の詳細についてご説明します。前期は戦略的な店舗統廃合と「QB PREMIUM」への業態転換、さらに徹底した経費削減を進めた結果、売上高と客数がいずれも増加に転じ、黒字回復しました。
さらに収益力を向上させるため、高所得者層の多いエリアでは価格を一律にせず、店舗ごとに柔軟な設定を試行しています。通常店舗の基本料金は14シンガポールドルですが、一部店舗では子ども料金を25シンガポールドル、レディース料金を18シンガポールドルとするなど、ニーズに応じてサービス内容と付加価値を高めながら、メニューと価格を構築しています。
また、「QB PREMIUM」では競争力強化と収益性向上を目的に、高付加価値メニューである「フェードカットスタイル」を25シンガポールドルで3店舗に導入しました。
フェードカットは高度な技術を要するため、技術力を前面に打ち出して差別化を図ることが可能です。これにより、ブランド力を強化し、より高い単価を受け入れていただけるお客さま層の拡大を目指していきます。
このような取り組みを重ねることで、「QB PREMIUM」の基本料金18シンガポールドルについても、お客さまの納得感を維持しつつ、次の価格戦略への展開を図る考えです。
海外：台湾の状況
ここからは台湾事業についてご説明します。台湾は2桁成長を継続しており、海外事業を牽引する重要市場へと着実に成長しています。その背景には、「短時間・高品質」という当社の提供価値が、都市部を中心に幅広く支持されていることがあります。この成長機会を逃さないため、当社は採用と育成を最優先課題とし、人財育成基盤の強化を進めています。
2025年7月には、台中に「ロジス台中」を設立し、育成体制をさらに強化しました。これにより、出店拡大を支える人財を計画的に育成できる体制が整い、成長の持続性が高まると予想しています。
出店面では、2025年11月に高雄へ初出店しました。北部・中部に加え、南部への展開を広げたことで、台湾全土における認知拡大につながる一歩となったと考えています。今後も「育成強化」と「計画的なエリアの展開」を両輪で進め、台湾をグループの中長期成長を支える柱へと育てていきます。
海外：香港・米国の価格改定後の状況
香港と米国の詳細です。まず香港では、2025年1月に基本料金を70香港ドルから80香港ドルへと改定し、14.2パーセントの価格引き上げを実施しました。
改定後、売上収益は前年比で順調に伸びており、提供価値が受け入れられていることが確認できます。一方で、客数の回復は当初計画よりやや緩やかです。これは価格改定後に起こり得る一時的な調整局面と捉え、今後はアプリを活用した顧客接点の強化などで回復を加速させていきます。
続いて米国についてです。米国も同様に、2025年1月に基本料金を30米ドルから35米ドルへ、16.7パーセントの価格改定を実施しました。売上収益は前年比で10パーセントを超える伸長となり、収益基盤の強化が着実に進んでいます。
一方で、来店客数は、新規出店による顧客分散の影響もあり、新規店舗の増加分と既存店舗の減少分が相殺されるかたちとなっています。そのため、下期では既存店舗での新規顧客獲得が重要なテーマとなっています。
米国市場では、男性のヘアカット1回当たりの支出が平均50米ドルと、当社が展開するアジア市場と比較しても高い水準にあり、成長余地の大きい市場です。今後は、価格改定を強化した収益基盤を土台に、店舗網の拡大と集客力の向上を進めていきます。
海外：新規進出地域の進捗状況
カナダ、ベトナム、マレーシアの進捗状況についてご報告します。カナダにおいては、北米での成長機会拡大を目的に事業展開を開始し、都市部の優良立地を中心に店舗を計画的に構築しています。
上期には、トロントのユニオン駅を中心に広がる地下街PATH内に2号店を出店しました。このエリアは通行量が多く、当社の高回転モデルの強みを発揮できる環境です。下期にも出店を進め、今期末には3店舗体制となる予定です。今後も米国ニューヨークとの人的連携を深めつつ、このエリアを成長エリアとして育成していきます。
次に、ベトナムについてです。経済成長と中間所得者層の拡大を背景に、中長期の成長市場と位置付けています。2025年12月に2号店、2026年1月に3号店、さらに2月にはイオンモールビンタン店を出店し、計画どおり4店舗体制となっています。現在はホーチミンへの集中出店によって、認知度向上と運営効率の最大化を目指しています。
最後にマレーシアですが、シンガポール事業との地理的・人的親和性を活かし、効率的に拡大できる市場と位置付けています。
2026年1月には、クアラルンプールで2号店を計画より前倒しで出店しました。シンガポールで培った育成と運営ノウハウが活用できることが前倒し出店につながり、下期にはさらに2店舗の出店を予定しており、期末には4店舗体制となる見込みです。
下期に向けて
下期の取り組みの概要です。
【国内】今後の出店見通し
国内新規出店の見通しです。上期は計画どおり15店舗を出店し、純増は11店舗となりました。当社の出店は、単に店舗数を増やすことではなく、ドミナント戦略によりエリア全体の競争力を高めることに重点を置いています。同一エリアでの展開を進めることで、お客さまとの接点を増加させ、新規顧客の獲得と既存店舗の客数の安定の両方につながると考えています。
また、地域ナンバーワン施設への出店は、新規のお客さまを獲得する拠点となるだけでなく、周辺の既存店舗に対する送客効果も期待できます。
下期には施設都合による閉店も発生しましたが、より競争力の高い立地への移転を進め、年間の国内純増は計画どおり27店舗を達成する見込みです。引き続き、出店の「量」だけでなく「質」にもこだわり、国内の安定成長と収益基盤の強化につなげていきます。
国内：新卒採用の状況
新卒採用についてです。中期経営計画における人的投資の柱の1つである新卒採用は、現時点で計画どおり進捗しています。アシスタント経験のない未経験の新卒者の育成には、平均で約8ヶ月を要します。当期に直接的な利益貢献をするというよりも、中期的に事業成長を支える人財として位置付けています。
現在、入社ガイダンスなどをきっかけに体験事業への参加者が年々増加しており、入社確率も着実に上昇しています。
前期の新卒入社者には、40代・50代から理美容資格の取得に挑戦された方も多く含まれており、その層の当社への関心が全国的に強まっています。その背景の1つには、当社がスタイリストに定年制度を設けていない点が挙げられます。
年齢や職歴にとらわれず、生涯現役を目指す方が活躍できる環境作りが、店舗運営の安定やサービス品質の向上にもつながると考えています。
下期には新卒採用コンテンツをリニューアルし、入社ガイダンスの実施回数を増やす予定です。あわせて、理美容専門学校への寄付講座の提供校を拡大し、未経験者でも挑戦しやすい教育体制の整備やキャリア支援の認知向上を進めていきます。
国内：アプリ開発の進捗状況
国内アプリの開発進捗についてです。リアル店舗を中心としたビジネスモデルにデジタルの接点を加えることで、顧客との継続的な関係を構築し、来店頻度や顧客体験の向上を図る取り組みです。2025年12月に一次開発を完了し、2026年1月から都内店舗で運用テストを開始しました。
現在、お客さまとスタイリスト双方の意見を収集しつつ、現場での使いやすさを向上させる改善を進めています。今後は試験店舗での運用データを踏まえて追加開発を行い、2026年夏よりエリアごとに順次リリースする予定です。
アプリ導入により、来店前の利便性や安心感を高めるだけでなく、継続的な接点を構築することで、ロイヤルティの向上と競争優位性の強化を図ります。
【海外】今後の出店見通し
下期の海外出店の見通しについてです。海外は、将来の収益成長を支える基盤作りとして、各国で計画的に出店を進めています。上期は一部、下期へずれ込んだ出店もありましたが、おおむね計画どおり進捗しています。下期にはすでに1月に3店舗を出店済みで、期中にさらに8店舗を出店する予定です。
なお、米国とカナダでは各1店舗が来期にずれ込む見込みですが、これは立地の質を優先した戦略的判断によるものです。年間出店数は当初計画の19店舗に対し17店舗となる見込みですが、成長基盤作りとしては引き続き順調に推移しています。今後も人財育成と連動した出店を着実に進め、海外事業を当社の持続的成長を支える柱へと育てていきます。
【海外】台湾の価格改定
台湾の下期施策についてです。台湾では2026年1月より、料金を350台湾ドルから400台湾ドルへ、14.3パーセントの価格改定を実施しました。今回のポイントは、価格改定を先行させず、まず利便性を高めて価値向上を図った点にあります。
具体的には、従来の受付後に名前順で呼び出す店舗運用から、全店舗に順番待ちシステムを先行導入しました。待ち時間の見える化と受付オペレーションの効率化が進み、お客さまの安心感と利便性が向上しています。この結果、想定失客率を約8パーセントに抑え、売上収益は約6パーセントの増加を見込んでいます。
さらに、台北市内の駅構内店舗では、完全キャッシュレス運用を開始しました。会計時間の短縮と店舗オペレーションの効率化により、提供能力の向上および収益性の改善を目指しています。
海外：香港・米国の回復施策
香港と米国における客数回復に向けた施策についてです。まず、香港に関しては、景気回復の兆しが見られるものの、節約志向や競合環境の影響を受け、価格改定後の客数回復は緩やかに推移しています。下期においては回復ペースを加速するため、顧客アプリを中核としたデジタル施策を強化します。
店舗ごとの課題や顧客特性に合わせたターゲット販促を実施し、効率的な集客と来店頻度の向上を図ります。あわせて、サービス評価サーベイを導入して顧客体験を継続的に可視化します。これにより、店舗ごとの課題を把握し、サービス品質を高めることで満足度向上とリピート利用につなげていきます。
さらに、現地企業とのコラボレーションなど、日本で実績のある施策も展開し、新規顧客の獲得に努めていきます。
続いて米国についてです。価格改定後、一時的に客数の変動がありましたが、これを収益性向上と将来成長に向けた重要なステップと捉えています。
現在、回復に向けた施策を強化しています。マンハッタンを中心に店舗網を拡大しており、このネットワークを活用して認知拡大と新規顧客獲得を加速させます。具体的には、SNSでの施術事例や立地情報の発信を強化し、当社の提供価値をわかりやすく伝える施策を実施しています。
また、技術研修を通じてサービス品質を高めるとともに、サマータイムが始まる3月後半には、営業時間の延長や時間予約機能の拡充を進め、利便性向上による来店機会の拡大を図ります。
以上が、2026年6月期の第2四半期の振り返りと下期に向けた取り組みです。当社の最大の強みは、再現性の高い独自のビジネスモデルにあります。「短時間・高品質・適正価格」という価値を、独自の人財育成と効率的な店舗オペレーションによって安定的に提供できる仕組みを、引き続き強化する方針です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：KPIに対するインフレ影響について
質問者：中期経営計画はまだ2年目ですが、計画策定時と比較してインフレが鮮明になっています。これを踏まえ、ゴールのKPIに対する考え方に変化があるかコメントをお願いします。
北野：確かに足元では価格上昇が進んでおり、価格戦略については一定の見直しが必要となる可能性があると考えています。この中期経営計画の期間中、国内においてはあと1回の価格改定を計画、海外は先ほどご説明したとおり順次展開しています。さらに、中期経営計画の後半にかけてデジタル化が進行するため、価格戦略も含め実施可能な施策の準備を進めていきます。
質疑応答：KPIとの距離感の変化について
質問者：2029年のゴールとしてのKPIと現在との距離感について、感覚的に変化はありますか？
北野：当社は資源をほとんど使わないビジネスモデルで、主なコストは家賃と人件費です。特に人件費については、スタイリストの生活に対するインフレの影響が大きく、当初から中期経営計画の重要なポイントと認識していました。そのため、重要なKPIは大きく変わっていないという認識です。
質疑応答：アプリのテスト運用で判明した課題について
質問者：アプリについての質問です。みなさまが期待していたものだと思いますが、テストを開始したばかりで現時点では数値的なデータは限定的だと思います。テスト運用において、顧客行動の変化や想定どおりだった点、あるいは想定外だった点があれば教えてください。
北野：現時点では課題が多く見つかっています。一部店舗では、約半数のお客さまがアプリをダウンロードして実際にご利用いただいており、利用率は高いと考えています。一方で、カットカルテの再現性やクオリティ向上の観点から、スタイリストが認識しやすい表現への改善が必要です。
店舗オペレーションの効率化は当社のビジネスモデルの根幹であり、可能な限りオペレーションに時間をかけず、サービスクオリティの向上につなげることが最も重要な課題だと考えています。
質疑応答：中期経営計画の進捗状況について
司会者：「来期は中期経営計画で目標としていた年間採用300人、35店純増ペースに戻ると考えてよろしいでしょうか？」というご質問です。
北野：どちらの数字も最終年度に向けて順調に進捗しています。来期に35店舗純増となるわけではありませんが、最終年度には達成するように現時点ではオンスケジュールで進んでおり、採用については手応えを感じています。
質疑応答：アプリの機能について
司会者：「アプリの効果について、もう少し詳しく教えてください」というご質問です。
北野：今回のアプリは、段階的に機能をリリースしていく考えです。1つ目は、現在アナログで展開している「ツキイチ割引キャンペーン」のデジタル化です。
また、お客さまの前回利用時期が曖昧なケースが多く、ミリ数など長さの設定について現場でのすり合わせが難しいという課題があります。そこで、アプリのご利用者さまには前回の利用状況を正確に確認できる機能を提供しています。
アプリにはカルテ機能があり、プロのスタイリストがお客さまの特徴や好みなどの履歴を残すことで、利用を重ねるほど最小限のオーダーでいつものスタイルが実現できるようになります。
さらに、「QB HOUSE」の店舗では約10分でのカットを目指していますが、待ち時間の長さが課題となっています。このため、順番待ちシステムを導入し、特に商業施設など店舗の外で待てる環境が整っている店舗には、順番待ちシステムを設置していきます。
アプリとの連動で店舗オペレーションの効率化を図るとともに、お客さまの待ち時間のストレス軽減を目指しています。海外においてもアプリを導入しており、香港では店舗の外から順番を取れる機能など、それぞれの国のニーズに合わせて機能をローカライズしています。最終的には、最適な機能を統合し、グローバルなアプリへと進化させていきたいと考えています。