[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;56979.74;-488.09
TOPIX;3821.00;-31.09
[寄り付き概況]
20日の日経平均は488.09円安の56979.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は反落。ダウ平均は267.50ドル安の49395.16ドル、ナスダックは70.90ポイント安の22682.73で取引を終了した。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で900円あまり上昇したことから、短期的な戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすかった。さらに、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。加えて、イランを巡る地政学リスクが意識され、株価の重しとなった。一方、今日、高市首相が施政方針演説に臨むことに加え、日米関税合意に基づく日本の対米投融資に関するニュースが相次いでおり、政策絡みの銘柄への関心が高まり、引き続き投資家の物色意欲を刺激し、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.0％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.0％上昇だった。
セクター別では、空運業、輸送用機器、証券商品先物、銀行業、電気・ガス業などが値下がり率上位、海運業、医薬品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク、サンリオ、ソフトバンクG、トヨタ、三井海洋開発、NEC、三井住友、富士フイルム、三菱UFJ、イビデン、古河電工、ソニーG、三菱電、KDDIなどが下落。他方、浜ゴム、中外薬、三井金属、三井E&S、IHI、キーエンス、村田製、三菱商、住友ファーマ、川崎重、商船三井、アドバンテスト、リクルートHDなどが上昇している。