日経平均は大幅反落。741.10円安の56726.73円（出来高概算12億2031万株）で前場の取引を終えている。
前日19日の米国株式市場は反落。ダウ平均は267.50ドル安の49395.16ドル、ナスダックは70.90ポイント安の22682.73で取引を終了した。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。
米株市場を横目に、2月20日の日経平均は488.09円安の56979.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。その後はマイナス圏で軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で900円あまり上昇したことから、短期的な戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすかった。さらに、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。
個別では、中外薬、大塚ＨＤ、塩野義、協和キリンが買われた。ほか、住友電、ＴＤＫ、横河電、三菱電、荏原、セコム、三井金属、ＩＨＩ、キーエンスなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、アドバンテ、レーザーテック、トヨタ、スズキ、ソニーＧ、伊藤忠、豊田通商、ＫＤＤＩ、テルモ、ファナック、イビデンなどの銘柄が下落。
業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、空運業を筆頭に幅広い業種が下落した一方、非鉄金属、医薬品、その他製品の3業種のみが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。核開発を巡る米国とイランの関係悪化への懸念から地政学リスクが意識され、国内の投資家心理にもネガティブに働いている。トランプ氏が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じられるなか、国内は明日から3連休入りとなり、連休を控えての持ち高調整の売りや利食い売りが継続しそうだ。また、決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい状況となっており、積極的に買い進む動きは限定的となろう。