前日19日の米国株式市場は反落。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。その後は終日マイナス圏で軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、中東情勢の地政学リスクが意識されて国内の投資家心理にもネガティブに働いた。そのほか、国内は明日から3連休入りとなるため、連休を控えての持ち高調整の売りや利食い売りが継続した。
大引けの日経平均は前営業日比642.13円安の56,825.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6834万株、売買代金は7兆1368億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、空運業を筆頭に幅広い業種が下落した一方、非鉄金属、海運業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は18.5％、対して値下がり銘柄は79.0％となっている。
個別では、中外薬、大塚ＨＤ、塩野義、協和キリンが買われた。ほか、住友電、横河電、三菱電、荏原、セコム、三井金属、ＩＨＩ、キーエンスなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、アドバンテ、レーザーテック、トヨタ、スズキ、ＴＤＫ、ソニーＧ、伊藤忠、豊田通商、ＫＤＤＩ、テルモ、ファナック、イビデンなどの銘柄が下落。