米トランプ政権の関税策を巡り、米最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とする関税を「無効」と判断した。大統領は万が一、無効とされた場合、他の選択肢を模索するとしていたものの、時間を要するほか、より煩雑になる可能性が懸念されている。さらに、政権がすでに徴収済みの1700億ドル近く払戻しを求められる可能性などに、ドル売りが優勢となった。インフレ鈍化の思惑も強まった。
ドル・円は155円50銭付近から154円75銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1760ドルから1.1807ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3460ドルから1.3515ドルまで上昇した。