日経平均は反発。430.85円高の57256.55円（出来高概算13億3762万株）で前場の取引を終えている。
23日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は821.91ドル安の48804.06ドル、ナスダックは258.80ポイント安の22627.27で取引を終了した。トランプ政権の相互関税策を巡る最高裁判断を受け、大統領が新たな一律関税策を発表するなど関税策を巡る混乱を警戒し、寄り付き後、下落。プライベートクレジット市場への根強い懸念や人工知能（AI）を巡る不安を受けたソフトウエアの売り再開で、終日戻りなく下落した。終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では家庭・パーソナル用品、医薬品・バイオテクが上昇した一方、ソフトウエアサービスが下落した。
米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は61.56円安の56764.14円と続落して取引を開始した。寄付き直後は売りが優勢となったものの、前週末までの米株上昇を背景とした押し目買いや半導体関連の支えもあり、次第に下げ幅を縮める展開となった。為替市場がやや円高方向に振れたことが輸出関連株の重荷となったが、投資家は需給バランスを見極めつつ前場の取引を進めた。日経平均は前場途中に持ち直し、幅広い銘柄での買い戻しが見られた。
個別では、アドバンテスト、フジクラ、イビデン、住友電気工業、東エレク、村田製作所、ファナック、ダイキン工業、京セラ、HOYA、信越化学工業、中外製薬、SMC、豊田通商、太陽誘電などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクグループ、トレンドマイクロ、ベイカレント、コナミグループ、ファーストリテイリング、富士通、野村総合研究所、リクルートホールディングス、良品計画、東京海上ホールディングス、エムスリー、ソニーグループ、住友ファーマ、IHI、メルカリなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、繊維製品など素材関連や構成比の高い精密機器が堅調に推移した一方、情報・通信業、銀行業、保険業など金融・情報セクターが軟調だった。特に非鉄金属は上昇率が目立ち、前場の相場を牽引した。その他セクターでも上昇が目立つ業種が散見され、業種間の明暗が分かれている。
後場の日経平均株価は、米国市場のリスク要因や国内需給を睨みつつも伸び悩む展開が予想される。米国の関税政策を巡る不透明感や人工知能関連銘柄への警戒感が残るなか、円高圧力も一部に影を落とす可能性がある。国内の経済指標や企業決算の発表も控えており、需給判断やセクター別の物色が後場の焦点となろう。需給面では前場の買い戻しの勢いが継続するかどうかが注目され、短期的な水準でもみ合いの可能性が意識されよう。