23日の米国株式市場は大幅反落。トランプ政権の相互関税策を巡る最高裁判断を受け、大統領が新たな一律関税策を発表するなど関税策を巡る混乱を警戒し、寄り付き後、下落。プライベートクレジット市場への根強い懸念や人工知能（AI）を巡る不安を受けたソフトウエアの売り再開で、終日戻りなく下落した。終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では家庭・パーソナル用品、医薬品・バイオテクが上昇した一方、ソフトウエアサービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後は売りが優勢となったものの、前週末までの米株上昇を背景とした押し目買いや半導体関連の支えもあり、次第に下げ幅を縮める展開となった。為替市場がやや円高方向に振れたことが輸出関連株の重荷となったが、投資家は需給バランスを見極めつつ前場の取引を進めた。日経平均は前場途中に持ち直し、幅広い銘柄での買い戻しが見られた。
大引けの日経平均は前日比495.39円高の57,321.09円となった。東証プライム市場の売買高は26億4,475万株、売買代金は8兆5,807億円、業種別では非鉄金属、ガラス・土石製品、精密機器などが値上がり率上位、情報・通信業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.6%、対して値下がり銘柄は31.6%となっている。
個別では、アドバンテスト、フジクラ、イビデン、東エレク、信越化、村田製、ＨＯＹＡ、ダイキン、豊田通商、住友電、ファナック、レーザーテク、中外薬、京セラ、三菱商などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、トレンド、ベイカレント、リクルートHD、コナミＧ、富士通、ＮＲＩ、ファーストリテ、エムスリー、住友ファーマ、東京海上、ネクソン、大塚ＨＤ、メルカリ、良品計画などの銘柄が下落。