市場では原油が下げ止まったことなどから、インフレ懸念が再燃しつつある。米国労働統計局が発表する1月生産者物価指数（PPI）でさらにインフレ動向を探る。1月PPIは総合で前年比＋3.0％と、12月＋3.3％から鈍化予想。コア指数は3.5％で12月と同水準を維持する見込み。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視している燃料や食料品を除いたコアPCEにも使用される項目は過熱すると見られている。ポートフォリオマネジメント料は1月に低下した一方、運送は＋5.4％、ヘルスケアコストは＋0.3％と、PCEを押し上げると見られている。
原油高は今後のディスインフレの進展を遅らせる可能性がある。米国とイランはスイス、ジュネーブでオマーンを仲介役として、3回目の核協議を実施している。イランは、米国との協議が非常に厳しく緊迫していると発言し、合意への期待が薄れ、原油価格が再び上昇した。トランプ大統領は3月1日、6日ごろまでに合意に至らなければ、軍事攻撃を警告。大統領は一般教書演説で、イランから「核開発をしない」との確約がまだ得られないと非難した。連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーが金融政策において、労働市場が安定しており、インフレに焦点を置くべきとの考えを再び強める中、原油高がディスインフレ進展を遅らせると、利下げ観測がさらに後退する可能性があり、ドルが下げ渋る。前回1月会合では、利上げの可能性にも言及したメンバーがいたことも議事録で明らかになった。協議の行方を睨む。