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愛須康之氏（以下、愛須）：みなさま、こんにちは。セグエグループ代表取締役社長の愛須です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参集いただきありがとうございます。私から、2025年12月期の業績ハイライトと、2026年12月期の業績予想と長期ビジョンについてお話しします。よろしくお願いします。
ハイライト：業績概況
2025年12月期の業績ハイライトです。スライドのとおり、売上高および各段階利益項目において、過去最高値を大幅に更新することができました。
売上高は250億7,000万円で前年同期比134.0パーセント増、売上総利益は59億3,000万円で前年同期比129.2パーセント増、営業利益は18億5,000万円で前年同期比257.5パーセント増、経常利益は20億円で前年同期比188.8パーセント増という成績を収めました。
主な要因としては、政府系のGSS（ガバメントソリューションサービス）大型案件を獲得したことが挙げられますが、その他にも多数の大型案件を獲得できたことが、好成績につながっています。
売上総利益は、売上高の大幅な伸長により増益となりました。営業利益は、売上総利益の大幅な増加に加えて、販売管理費が2億円増加したものの、増加幅は売上総利益率の大幅な伸びを下回ったため、結果として大きく伸長しました。経常利益は、営業利益の増加に加え、2025年3月に上場したZenmuTech社の投資有価証券売却益などにより増加し、20億円を達成しています。
業績推移
スライドは、直近5年間の売上高、売上総利益、営業利益の推移を示しています。例年はCAGR（年平均成長率）が約15パーセントでしたが、2025年12月期はさらに大きく成長することができました。また、大型案件を獲得したにもかかわらず営業利益も大きく伸び、営業利益率はここ数年で最高値を記録しています。
この成長をさらに継続させるため、2年前から体制を整え、大型案件獲得に向けた準備を進めてきました。その仕込みの成果が実を結んだと考えており、2026年12月期もさらなる成長を目指していきたいと考えています。
受注の状況
受注の状況です。2025年12月期通期で、プロダクトの受注が202億円、サービスの受注が121億円となり、合計323億円となっています。
スライド下の棒グラフは受注残高を示しています。第2四半期には、オレンジ色のプロダクトの受注が大きく伸びました。これはGSSの大型案件によるものです。その後、少しずつ売上として計上され、プロダクトの受注残高は徐々に通常の水準に戻りつつありますが、2026年12月期も引き続き大型案件の獲得を増やし、受注残高を確保しながら成長を目指したいと考えています。
ビジネス別数値
当社はITソリューション事業の単一セグメントですが、ビジネスの形態によって4つの売上区分に分かれています。
VAD（Value Added Distributor）ビジネスは、米国を中心としたグローバルで高いシェアを持つメーカーと直接取引を行い、日本市場に製品を提供するビジネスです。VADビジネスでは、製品の販売やライセンスの販売、さらにサポートサービスを提供しています。システムが導入されると、通常5年間利用され、この期間中継続してサポートサービスをご契約いただくことで収益が計上される仕組みです。
システムインテグレーションビジネスは、サービス業の大型案件を獲得しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）の開発やシステム構築、プロフェッショナルサービスが含まれます。システムインテグレーションビジネスも大きく伸びていますが、可能な限り当社の強みである製品を組み合わせて提案しています。VADビジネスの製品を含む場合はVADビジネスの売上として計上されるため、システムインテグレーションビジネスの伸び率は若干低くなります。なお、売上総利益の前年同期比が売上高と比較して低いですが、これは低採算案件が1つあったことが要因です。
自社開発ビジネスは、インターネットを論理分離するソリューション「RevoWorks（レボワークス）」シリーズのプロダクトの売上や、「RevoWorksクラウド」によるサブスクリプション型の売上、さらにはセグエセキュリティのオリジナルサービスによる売上が含まれます。2025年12月期の売上は前年同期比で微増となりましたが、2026年12月期に向けて大型案件を獲得しています。今後はさらなる成長を目指していきたいと考えています。
海外ビジネスは、タイの連結子会社2社からなります。大きく伸びているように見えるのは、2024年6月にM&Aを完了したタイのFirst One Systemsが寄与したためです。2024年12月期は6ヶ月間のみの計上でしたが、2025年12月期は12ヶ月間フルで連結対象となりました。また、First One Systems自体も増収増益を達成しており、成長を続けるグループ企業の一員となっています。
スライド左側の円グラフは、各ビジネス区分の売上構成比です。VADビジネスが55.0パーセント、システムインテグレーションビジネスが34.0パーセント、自社開発ビジネスが4.5パーセント、海外ビジネスが6.5パーセントとなっています。一方、売上総利益ベースでは、自社開発ビジネスが約10パーセント、海外ビジネスが約8パーセントとなっています。
ビジネストピック
2025年12月期の各ビジネスのトピックです。VADビジネスでは、先ほどお話ししたGSS案件を第2四半期に受注し、第3四半期および第4四半期から売上の計上が始まっています。これは1年かかるような大型案件で、今期も大幅な売上計上が予定されています。また、サイバーセキュリティ需要により、中央省庁を中心に高度なセキュリティ商材の受注が好調に推移しています。
なお、VADビジネスは商品を販売した後、5年間の保守サービスや年間ライセンスの継続受注があり、ストック型の収益モデルとして安定的かつ堅実に売上を伸ばす仕組みとなっています。加えて、収益性も改善しています。
システムインテグレーションビジネスでは、日本を代表するようなサービス業の大型案件を獲得しています。しかし、一部の案件では利益率を押し下げる要因となっています。また、インフレ時代における給与のベースアップに伴い、技術者を中心とした人件費が大きく増加しており、これが一時的に業績が軟調となった要因の1つと考えられます。
自社開発ビジネスでは、地方自治体でトップシェアを誇る「RevoWorks」が、引き続き地方自治体や医療機関、金融機関などの諸案件を着実に獲得しています。また、サブスクリプション型の「RevoWorksクラウド」は、大手金融機関向けの提供を開始し、今後も積み上がると想定しています。さらに、来期以降に向けた政府系案件および新製品「RevoWorks」シリーズの受注拡大に注力しています。2026年12月期第1四半期には大きな売上を見込んでいます。
その他としては、資本業務提携をしているZenmuTech社とのコラボレーションによる「RevoWorks ZENMU-Storage（レボワークスゼンムストレージ）」を発表しました。セグエセキュリティ社のサービスについては、AIを活用した新サービスの開発に注力しました。
海外ビジネスは、First One Systemsが好調です。一方、ISS Resolutionは新規事業の立ち上がりが遅れ、のれんの減損を計上しています。
連結損益計算書
2025年12月期の連結損益計算書です。当社はこれまで第3四半期決算発表後に上方修正を行ったことが2度ほどありますが、2025年12月期は8月13日の第2四半期決算発表後に上方修正を行いました。加えて、1月23日にも利益面での上方修正を行いました。スライドの右から2番目の通期予想が上方修正後の予想になりますが、EBITDAが2.24倍になっていることが大きな成果だと思います。
営業利益増減内訳
営業利益の増減内訳をご説明します。2024年12月期の営業利益7億2,000万円に、売上総利益の増加分13億3,800万円が加わった他、増減要因としてのれん償却費用、人件費、その他販管費として3億8,000万円ほど増加しました。
2025年12月期は1件のM&Aを実施しましたが、M&A関連費用が2024年12月期に比べて減少し、株主優待の費用も減少したことから、営業利益は18億5,400万円となりました。2024年12月期の実績が良くなかったことも影響していますが、前年同期比で2.6倍近くの営業利益となりました。
連結貸借対照表
貸借対照表（バランスシート）です。大型案件を獲得したため、売掛金が増加しました。また、この1月以降に売上計上を予定している一時的な在庫や棚卸資産も増加しています。スライド左下から2番目に記載している投資その他資産が前期比で4億円ほど増加していますが、これはZenmuTech社の投資有価証券の売却益によるものです。
負債については、短期借入金等が前年同期比で大きく増加しています。特にご注目いただきたいのは、スライド右側4行目の前受金です。これは年間契約、システムによっては5年分を一括で受注して売上を計上した後、いったん売上を取り消し、月次按分で毎月売上として計上されます。このため、前受金の67億5,900万円は、2026年12月期以降に売上計上される予定の数値で、前年同期比では約19億円増加しています。
公募増資・売出しについて
このような資金繰りや借入金の増加を受けて、1月23日に公募増資を発表しました。新株式発行数は460万株で、スライドに記載している第三者割当増資の上限78万3,700株がオーバーアロットメント分です。
公募により調達した資金は約22億7,000万円です。なお、オーバーアロットメント分の第三者割当の上限は約3億8,000万円ですが、最終的にはまだ決定していません。
株主還元について
株主還元についてです。当社は、継続的な事業成長を通じて企業価値の増大を図りつつ、同時に株主さまへの還元にも十分に配慮していきます。
基本方針としては、内部留保の充実を図りながら、事業の効率化および拡大のための投資を積極的に進める一方で、株主さまへの利益還元も重要な経営課題と認識しています。配当金については、連結業績や財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準などを総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年2回を実施します。また、2026年12月期までを目安に配当性向を50パーセント程度とすることを基準としています。
すなわち、継続的かつ安定的に行うことを基本方針として継続し、場合によっては機動的な自己株式取得や株主優待も継続していきたいと考えています。
新たな株主優待制度について（「セグエグループ・プレミアム優待倶楽部」）
株主優待についてはスライドのとおりです。今回はラダーを設け、各保有株式数に応じた進呈ポイント数を設定しています。具体的には、10単元以上20単元未満で5,000ポイント、20単元以上30単元未満で2万ポイントを付与します。
過去2年の株主優待では一部改定を行い、みなさまのご期待に添えない部分がありました。今回はよほどのことがない限り4年間継続し、変更や廃止は行わない方針としています。
市場規模および政府系案件（官公需）でのビジネスチャンス
2026年12月期業績予想と長期ビジョンについてです。当社がビジネスを展開している市場に関連するネットワーク市場の規模は6兆円強で、セキュリティ市場は8,000億円ほどです。特に欧米では、セキュリティ市場がCAGR10パーセント以上と高い成長を見せていますが、日本では7パーセントから10パーセントの間で推移しています。
このような成長が見込まれる分野において、自社製品および自社サービスをセキュリティに特化して展開するとともに、グローバルで高いシェアを持つサイバーセキュリティ対策製品やセキュリティ製品を、日本市場に積極的に投入していきたいと考えています。
スライド右側には、府省庁のサイバーセキュリティ対策予算を記載しています。予算には人件費や関連費用が含まれていると推測されますが、防衛省の予算が特に多いことがわかります。その他の省庁でも10パーセントから前年度比で20パーセントの増額が見られます。高市政権においても、デジタルやサイバーセキュリティ対策への投資が推進されています。当社はこの分野にビジネスを集中させ、さらに伸ばしていきたいと考えています。
成長ドライバー①
当社ビジネスの成長ドライバーについてです。1つ目はVADビジネスです。米国の製品を中心に、英国、イスラエルなどの海外メーカーから最先端のセキュリティ商材やITインフラ製品を輸入し販売しています。メーカーとの信頼関係に加え、日本のIT業界をリードする企業とのアライアンス強化に向けた施策が実ってきていることから、この分野をさらに大きく成長させることができると考えており、政府系の案件も獲得できると見込んでいます。
一方、「GIGAスクール」関連では、各都道府県の教育委員会向けの案件が多く寄せられています。
モバイルキャリアやデータセンターは、インフラの整備だけでなく、セキュリティを施した体制でサービスを提供する設備や、インフラ、セキュリティに関する需要が多いです。また、DXに伴うシステム刷新やセキュリティ対策も重要なキーワードとなっています。当社のWi-Fiソリューションについては、世界のエンタープライズ市場で使われているトップ10社のうち、4社の製品を取り扱っており、さまざまなご要望に応えられる体制を整えていることから非常に好調です。
セキュリティプロダクトは、デジタルサイバーセキュリティ対策製品において政府機関からの大型案件が増加しています。また、2026年4月から2027年3月末は、多くの自治体がリプレイス時期に入ることもあり、当社の自社製品である「RevoWorks」シリーズの販売が大きく伸びると期待しています。その他、金融機関や医療機関など新たな市場で実績を積み上げています。
成長ドライバー②
2つ目の成長ドライバーである自社開発製品です。
3つ目の成長ドライバーであるセキュリティサービスについては、サイバーセキュリティ対策に関するサービスを展開しているセグエセキュリティについてご説明します。設立4年目で売上規模はまだ小さいものの、顧客のセキュリティを24時間監視するSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスや、当社のVAD商材を活用したMSS（マネージドセキュリティサービス）を展開しています。この他、セキュリティコンサルタントサービスや、有事の際のインシデント対応におけるフォレンジックサービスなども提供しています。
サイバーセキュリティに関する顧客としては、政府機関や自治体、公共性の高い「重要インフラ14分野」の企業の売上比率が大きく増加しており、金額も順調に伸びています。
4つ目の成長ドライバーであるM&A・資本業務提携については、これらを進めることで、当社のコア事業のさらなる成長を目指しています。具体的には、AIやセキュリティ技術で先進的なベンチャー企業と、お互いの成長を目指した資本業務提携を検討しています。
2026年12月期の事業環境
2026年12月期の事業環境と予測についてご説明します。ITインフラプロダクトについては、デジタル庁仕様のGSS案件を中心に受注残高があることに加え、新規も獲得しています。これにより、売上を大きく伸ばすことができると考えています。また、「GIGAスクール」「NEXT GIGA」により、Wi-Fiやエッジインフラ製品の販売が進捗すると見込んでいます。
次に、セキュリティプロダクトについてご説明します。デジタルサイバーセキュリティ対策は、高市政権でも最重要政策の1つとして位置づけられています。各府省庁がガイドラインをまとめてサイバーデジタルセキュリティ対策を実施しても、取引先の対策が脆弱であれば意味がありません。
各府省庁が公表しているセキュリティガイドラインに基づいた対策を民間企業も講じる必要があり、「ガイドラインに沿わない取引は行わない」という方針が示されています。この方針には5ヶ年の猶予がありますが、現在はその3年目を迎えています。そのため、民間企業の需要も大きくなると考えています。
システムインテグレーションビジネスでは、ITインフラシステムやセキュリティソリューションを中心に展開していきます。また、DX開発やAI開発も重要な分野であると考えています。一方で、この分野は競争が激化しているため、当社の強みをさらに磨き上げていく必要があります。このため、AIを活用して高い付加価値を生み出す取り組みなどを推進します。
次に、自社開発ビジネスについてご説明します。最も強固なセキュリティ対策の1つとして、インターネットを論理分離することが挙げられます。「RevoWorks」シリーズは府省庁において大きなビジネスチャンスがあり、大型案件やユーザー数の多い案件の受注が期待されます。
また、「RevoWorks ZONE」の新製品も販売が本格化してくる予定です。自社開発ビジネスを展開するセグエセキュリティの売上規模はまだ小さいものの、今後大きな成長につながると考えています。
海外ビジネスについては、市場成長率が10パーセントを超える見込みです。さらなる拡大を目指していきます。
2026年12月期 通期業績予想
2026年12月期の業績予想です。売上高300億円、営業利益23億円、経常利益22億9,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億300万円を目指します。配当予想については、中間配当と期末配当を合わせて18円、前期比5円の増配を見込んでいます。
着実に成長するセグエグループ
当社は上場以来着実に売上を伸ばしていますが、体制を整備し、大きく急成長する準備が整いました。2025年12月期の大きな成長を継続し、2026年12月期は売上高300億円を掲げています。2025年12月期に続き、上方修正を目指して全力で取り組んでいきます。
Segue300 ビジネス別売上高
2024年5月にリリースした中期経営計画「Segue300」についてご説明します。最終年度である2026年12月期に、オーガニックなビジネスで売上高260億円、M&Aへのチャレンジで40億円、合計300億円を達成する方針を掲げています。
M&Aについては、計画の約4分の1しか実現できていない状況ですが、オーガニックな成長により290億円程度の売上高に達すると見込んでおり、2026年12月期に300億円を目指しています。
なお、現在の売上高のうち10億円程度は、この3年間で新たにグループ入りした企業の売上から、カーブアウトで売却した企業の売上を差し引いた数字を含んでいます。
中期経営計画 vs 実績・最新業績予想
中期経営計画についてです。初年度である2024年12月期の売上高は目標値から数千万円未達となり、営業利益も若干下回りましたが、2期目となる2025年12月期には着実に目標を超過しました。3期目となる今期も成長を続けたいと考えており、目標値には大きな手応えを感じています。
長期ビジョン：Segue Vision 2030に向けて
「Segue Vision 2030」についてご説明します。海外メーカーとのアライアンスを強化することで製品やサービスが拡充され、ITインフラやネットワークといった分野でセキュリティは欠かせなくなっています。
ITインフラとセキュリティ技術の両面を高度に備えた当社には、さらに大きな成長の環境やビジネスチャンスがあると考えています。VADビジネスや自社開発ビジネス、システムインテグレーションビジネスを成長させ、2030年12月期までに売上高500億円を目指す計画を必ず具現化したいと思います。
2026年12月期は事業の業績向上や優良な相手先とのM&Aを実現し、2030年12月期の目標を次期中期経営計画（2027年12月期から2029年12月期）で1年前倒しで達成できるよう努力します。
IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します。
当社はこれからも、社会ニーズや社会課題をIT技術で解決する企業として、グループ全体で大きく成長していきたいと考えています。
当社は上場以来、有言実行を続けてきました。達成率が96パーセントや97パーセントとなった期もありますが、「達成できない数字は公表しない会社」として、中期経営計画「Segue300」の最終年度に必ず達成し、次期中期経営計画に向けて大きく成長することをお約束します。
私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：今期業績好調の要因について
司会者：「今期業績は好調ですが、一過性ではありませんか？」というご質問です。
愛須：業績好調の要因は、通常の大型案件を超える超大型案件を受注したことです。これは偶然受注できたのではなく、当社の施策や営業アクションによって受注できたと考えています。2026年12月期は、超大型案件の受注残高を売上高として計上する予定です。また、GSS案件を年間2件から3件継続して受注し、大きく伸ばしていきたいと考えています。
大きく伸びたきっかけではありますが、今後もこのような案件を年に2件から3件取得することで、継続した成長が実現可能であると考えています。
質疑応答：自社開発ビジネス伸び悩みの要因について
司会者：「自社開発ビジネスの伸びが足元で伸び悩んでいる理由は何でしょうか？」というご質問です。
愛須：リプレイスがだいたい5年に1回あり、その狭間にあったことが一因です。また、サブスクリプション型サービスである「RevoWorksクラウド」が積み上がってくるまで、売上の伸びが一時的に厳しくなった部分もありました。
2025年12月期に大型案件を受注しましたが、府省庁案件の性質上、府省庁の年度末にあたる1月から3月に売上が集中することから、一時的に伸び悩んでいることも要因として挙げられます。ただし、その分第1四半期以降で大きく売上を伸ばせると見込んでいます。
質疑応答：防衛省のセキュリティ投資に対する取り組みについて
司会者：「今後、防衛省はセキュリティ投資を強化していくものと思われますが、それに対する御社の取り組みについて教えてください」というご質問です。
愛須：防衛省は日本で最も機密性の高い組織であるため、この場で詳細をご説明することは差し控えますが、自社開発の製品や米国製のさまざまなセキュリティ製品の納入がすでに始まっています。
これが大きなビジネスチャンスとなり、防衛省案件は当社にとっても非常に重要で、最も規模の大きいエンドユーザーになると考えています。
質疑応答：体制整備の具体例について
司会者：「先ほど『体制が整ってきた』『成長の素地が整ってきた』といったご説明がありましたが、具体例をご紹介いただきたいです」というご質問です。
愛須：2023年12月期から2024年12月期において、営業や事業系の幹部人材が多く参画しました。これらの方々の成果は1年、2年ですぐに出るものではありませんが、3年目の2025年12月期に大きな成果が現れてきました。
また、この1年から2年にかけて、日本を代表するシステムインテグレーターやコンピューターメーカー、モバイル事業者の法人事業部から、大型案件のご相談を直接いただけるようになりました。そして、これらの企業さまから実際に、共同で事業を展開する強力なパートナーとして高い評価を得ています。
このように、案件の大型化が進み、それに伴い案件数も増加しています。当社は2022年12月期から2023年12月期に事業基盤を大きく整備したことに加え、大手企業さまに「ステージが上がった」という感触を持っていただけるようになりました。それに伴い、当社自身も規模感やステージが向上してきたと認識しています。
さらに、大きな案件についても確実に技術デリバリーを行い、インプリメントすることで実績を積み上げてきました。この結果、「セグエグループのジェイズ・コミュニケーションに任せれば安心だ」といった実績も出てきました。大型案件に対しても安心してお任せいただける体制の整備と取引先からの評価向上に、大きな手応えを感じています。
質疑応答：今期業績に寄与しているGSS案件について
司会者：「GSS案件も相まって、今期は過去最高の業績となりました。質および中身の面からどうお考えでしょうか？」というご質問です。
愛須：大型案件を受注し、半年から1年かけて案件が完了するまできっちりと仕事を進めていくという点では、大型案件でも当社のメンバーで十分構築できるという実績が確立できていると思います。
規模が非常に大きいため、協力会社や技術パートナーにもご協力いただきながら進めていますが、これが非常に良い経験となり、良い実績が積み上がったと感じています。
大型案件は価格勝負をすることが多いため、技術力ではなく価格だけで判断されると利益率がかなり低くなる傾向があります。しかし、今回は技術力を評価していただいたことで、通常の案件と比べると利益率は若干落ちるものの、この規模の案件としてはしっかり利益を取ることができました。そのような要因から、売上と利益の双方が伴う案件だったと考えています。
質疑応答：次期中期経営計画について
司会者：「2026年12月期で現中期経営計画が終わりますが、次期中期経営計画についてどうお考えでしょうか？」というご質問です。
愛須：2026年12月期が「Segue300」の最終年度です。目標値を達成し、新たな3ヶ年の目標を設定したいと考えています。
まずは今期の業績予想を達成し、さらに上方修正を目指すことを念頭に努力していきたいと考えています。そして、今期の売上が見えてくる10月から11月頃に、次期中期経営計画の具体策に着手し、詳細な数値を詰めていきたいと思っています。