日経平均は大幅反落。899.51円安の57950.76円（出来高概算13億9872万株）で前場の取引を終えている。
2月27日の米国市場でダウ平均は521.28ドル安の48977.92ドル、ナスダックは210.17ポイント安の22668.21で取引を終了。生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなり早期利下げ期待が後退、さらに地政学的リスク上昇を警戒し、寄り付き後、下落。人工知能（AI）過剰投資懸念が根強く、エヌビディアなどハイテクが売られた他、クレジット懸念も更なる重しとなり相場は下落した。トランプ大統領が記者団の質問に、イランとの協議に満足していないとこたえると軍事行動などを警戒し、一段安。終日軟調に推移し終了した。
米株市場を横目に、3月2日の日経平均は前営業日比874.07円安の57976.20円と大幅反落でスタートした。その後、売り一巡後は買戻しの動きも向かってやや下げ幅を縮小したが、買いは続かず前引けにかけて再度下げ幅を広げた。米軍とイスラエル軍による軍事攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡するなど、紛争長期化への警戒からリスク回避の動きが先行した。
個別では、フジクラ、古河電、住友電、信越化、三井金属、ＩＮＰＥＸ、三菱重工業、川崎汽船、商船三井、ＺＯＺＯ、ディーエヌエー、ＴＯＰＰＡＮ、太陽誘電、日ハムなどが上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ＴＤＫ、ファナック、トヨタ自、スズキ、豊田通商、アステラス薬、中外薬、テルモ、ソニーＧ、日東電、リクルートＨＤなどが下落。
業種別では、証券・商品先物取引業、空運業、銀行業などが下落した一方、鉱業、非鉄金属、海運業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続しそうだ。米国とイスラエルのイラン攻撃について、4週間ほどと見積もられているなか紛争長期化への警戒から投資家心理が悪化している。また、商船三井はイラン海軍からホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにしており、今後の動向に注目が集まっている。一方、トランプ米大統領は1日、イランの暫定指導部と協議することに合意したと明かしている。中東情勢の悪化や原油先物相場の急伸を受けた世界景気の減速を懸念する雰囲気は乏しく、引き続き高市政権による政策への期待もあって一部で買い戻しの動きも向かっており、後場も投機的な買いが向かう可能性も想定しておきたい。