3月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反落、米国とイスラエルによるイラン攻撃受けて売り優勢
・ドル・円は伸び悩み、地政学リスクに警戒
・値下がり寄与トップはアドバンテス、2位は東エレク
■日経平均は大幅反落、米国とイスラエルによるイラン攻撃受けて売り優勢
日経平均は大幅反落。899.51円安の57950.76円（出来高概算13億9872万株）で前場の取引を終えている。
2月27日の米国市場でダウ平均は521.28ドル安の48977.92ドル、ナスダックは210.17ポイント安の22668.21で取引を終了。生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなり早期利下げ期待が後退、さらに地政学的リスク上昇を警戒し、寄り付き後、下落。人工知能（AI）過剰投資懸念が根強く、エヌビディアなどハイテクが売られた他、クレジット懸念も更なる重しとなり相場は下落した。トランプ大統領が記者団の質問に、イランとの協議に満足していないとこたえると軍事行動などを警戒し、一段安。終日軟調に推移し終了した。
米株市場を横目に、3月2日の日経平均は前営業日比874.07円安の57976.20円と大幅反落でスタートした。その後、売り一巡後は買戻しの動きも向かってやや下げ幅を縮小したが、買いは続かず前引けにかけて再度下げ幅を広げた。米軍とイスラエル軍による軍事攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡するなど、紛争長期化への警戒からリスク回避の動きが先行した。
個別では、フジクラ、古河電、住友電、信越化、三井金属、INPEX、三菱重工業、川崎汽船、商船三井、ZOZO、ディーエヌエー、TOPPAN、太陽誘電、日ハムなどが上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクG、TDK、ファナック、トヨタ自、スズキ、豊田通商、アステラス薬、中外薬、テルモ、ソニーG、日東電、リクルートHDなどが下落。
業種別では、証券・商品先物取引業、空運業、銀行業などが下落した一方、鉱業、非鉄金属、海運業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続しそうだ。米国とイスラエルのイラン攻撃について、4週間ほどと見積もられているなか紛争長期化への警戒から投資家心理が悪化している。また、商船三井はイラン海軍からホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにしており、今後の動向に注目が集まっている。一方、トランプ米大統領は1日、イランの暫定指導部と協議することに合意したと明かしている。中東情勢の悪化や原油先物相場の急伸を受けた世界景気の減速を懸念する雰囲気は乏しく、引き続き高市政権による政策への期待もあって一部で買い戻しの動きも向かっており、後場も投機的な買いが向かう可能性も想定しておきたい。
■ドル・円は伸び悩み、地政学リスクに警戒
2日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃で有事のドル買いが先行し、156円00銭から156円80銭まで値を上げた。ただ、日経平均株価の大幅安で円買いも強まり、その後は上昇分を削る展開となった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円00銭から156円80銭、ユ-ロ・円は183円65銭から184円45銭、ユ-ロ・ドルは1.1756ドルから1.1794ドル。
■後場のチェック銘柄
・ファンデリー、 Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓなど、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテス、2位は東エレク
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・1月生産者物価指数（PPI）：前月比＋0.5％、前年比＋2.9％（予想：＋0.3％、＋2.6％、12月＋0.4％←＋0.5％、＋3.0％）
・米・1月生産者物価コア指数：前月比＋0.8％、前年比＋3.6％（予想：＋0.3％、＋3.0％、12月＋0.6％←＋0.7％、＋3.3％）
・米・2月シカゴ購買部協会景気指数：57.7（予想：52.1、1月：54.0）
【要人発言】
・木原官房長官
「わが国の石油需給に直ちに影響生じるとの報告受けていない」
「石油備蓄の放出、具体的な予定ない」
・氷見野日銀副総裁
「経済・物価・金融情勢を見つつ、徐々にアクセル緩めている」
「利上げの影響はこれまでのところ限定的」
「金融環境、依然緩和的な領域にある」
「基調物価はおおむね2％近傍も、2％に確実に達しているとまでは言えない」
「全体としてみれば物価の基調が着実に上昇してきていることは確かだろう」
「利上げの影響を注意深く観察することで自然利子率を見定めていく」
「1月のコアCPIは前年比2.0％上昇、今のところ見通しに沿った展開」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし