2025年12月期決算説明
橋本和武氏（以下、橋本）：株式会社キューブ代表取締役社長CEOの橋本です。本日はお忙しい中、2025年12月期決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。それでは、本決算についてご説明します。よろしくお願いします。
目次
本日は、決算報告、経営方針・業績計画・中長期目標の順にご説明します。時間の関係上、後半のAppendixについては省略しますが、更新した内容もありますのでご確認をお願いします。
2025年度決算サマリー
2025年12月期の決算サマリーです。売上高は前期とほぼ同額の48億6,300万円、営業利益率は前期の3.4パーセントから1.2パーセントに、当期純利益は3,400万円となりました。
重要指標については、海外売上高比率が34.4パーセントと前期比で3.1ポイント縮小しましたが、D2C比率は61.9パーセントと前期比で4.1ポイント増加しており、直営事業が順調に拡大しています。一方、EC化率は19.0パーセントと前期比で2.6ポイント減少しています。
2025年12月期 業績ハイライト
業績ハイライトです。コロナ禍で急成長したゴルフ市場は、2023年にアフターコロナを迎えて以降、現在はコロナ禍前の環境に戻りつつあります。
国内のゴルフアパレル市場は厳しい環境にありますが、当社の直営店売上高は前期比18パーセント増と好調を維持しています。増床リニューアルを行った既存店が大きく成長したことに加え、新店の出店による新たな顧客の獲得も進み、順調に拡大を続けています。
海外事業については、中国事業がスタートしました。昨年6月には北京に中国旗艦店をオープンし、ゴルフ場のショップ・イン・ショップも2店舗オープンするなど、順調に出店が進んでいます。
韓国卸については、卸受注額はおおむね計画どおりであるものの、一部商品の納期遅延および商品回収に伴う受注キャンセルが発生したことで、売上高は前期比でマイナスとなっています。
海外卸については、東南アジアでジョイントベンチャー設立に伴うパートナー変更が発生したことで、同エリアの売上高が一時的に減少していますが、伸長している台湾事業でカバーしています。
販売チャネル別四半期売上推移
販売チャネル別の売上推移です。2025年12月期第4四半期は、チャネル合計で12億5,800万円の売上となりました。想定外の商品回収の影響があったものの、国内リテールは6億5,400万円となり、前年同四半期比で約1億1,300万円の増収となりました。引き続き成長を維持しています。
2025年12月期 直営店月次売上高推移
直営店における前年同月比の売上高推移です。第1四半期は新商品の展開を絞り込んだため、前年同期比で微減となりましたが、3月以降は順調に推移しています。
ポップアップストアの積極的な展開やアウトレットへの新店舗出店など、実店舗における積極的な施策が全店売上高に貢献しています。また、顧客のリピート売上も好調に推移したことで、12月の既存店は前年同月比101パーセントに成長しました。
業績概要（対前年実績・業績予想）
業績概要です。売上高は業績予想比で6.5パーセント未達となりました。一方、売上総利益は前期比で4.8パーセント増加し、順調に拡大しています。直接貿易（直貿）を軸としたサプライチェーン改革やD2C比率の上昇により、利益改善が進展しました。
営業利益以下の段階利益については、広告宣伝費などのコストコントロールや経費削減に努めた一方、将来の事業拡大を見据えた新規出店や人材採用を積極的に行ったため、前年同期比で減益となり、業績予想比でも未達となりました。
詳細は次ページ以降のスライドでご説明します。
営業利益増減要因
営業利益の増減要因をご説明します。売上増に伴う利益、いわゆる売上総利益は前期比で1億3,400万円増加しました。これは、売上総利益率向上に寄与するD2C比率の向上に加え、生産の一部に直貿体制を導入したことによるものです。
販売管理費のうち広告宣伝費については、ECを中心に広告運用効率の改善を進めたことで減少しています。一方で、出店などの成長投資やサプライチェーン改革に伴う経費が一時的なコストを含めて増加したことから、営業利益は前期比で減益となっています。
BS概要
BSの概要についてご説明します。中国事業向けの合弁会社設立に伴い出資を実行したことで、流動資産が減少しました。一方、出資に伴う関係会社株式の増加に加え、新店オープンによる建物および構築物の増加により、固定資産は増加しています。
積極的な投資を行いながらも、自己資本比率は87.7パーセントと健全な水準を維持しています。
キャッシュ・フロー概要
キャッシュ・フローの概要です。現金および現金同等物が大きくマイナスとなっています。これは、中国で合弁会社を設立したことに伴い約3億円を支出したこと、また手元資金の運用見直しに伴い普通預金から定期預金への振り替えを実行したことによるものです。これらは計画どおりの進捗であり、引き続き手元資金の戦略的活用に努めます。
国・地域別展開状況
国別および地域別の展開状況についてご説明します。成長ドライバーである中国と、ビジネス拡大に注力している台湾の両市場では、順調な成長が続いています。一方、市場環境が厳しい韓国では、売上構成比が前期比3.3ポイント減少しました。
日本は、厳しい市場環境の中でも売上構成比が前期比3.0ポイント拡大しており、引き続き力強くシェアを拡大しています。
重要指標と財務KPI
重要指標と財務KPIについては、スライドをご確認ください。
2026年12月期事業計画
ここからは、経営方針・業績計画・中長期目標についてご説明します。まず、2026年12月期の事業計画です。売上高は前期比2.1パーセント増の49億6,500万円、売上総利益は前期比8.1パーセント増の31億7,900万円、営業利益は前期比93.8パーセント増の1億1,500万円、経常利益は前期比87.5パーセント増の1億2,000万円、当期純利益は前期比89.4パーセント増の6,600万円と、増収増益を目指しています。
引き続き、売上高に占めるD2C比率および直貿生産比率の向上による収益構造の改革に注力することで、売上総利益率の向上を目指します。経費については、引き続き投資と削減のメリハリをつけ、営業利益率は2.3パーセントを計画しています。
チャネル別売上高と重要指標
チャネル別売上高と重要指標についてご説明します。チャネル別売上高は、成長を続ける主力事業である国内リテールの既存店の成長に加え、前期に出店した新店の売上が通期で寄与することで、前期比20.7パーセントの増収を計画しています。
海外は、中国が成長フェーズにある一方で、市況に合わせた事業構造改革を進めている韓国卸が前期比32.1パーセントの減収を見込んでいます。
重要指標については、D2C比率が前期の61.8パーセントから8.9ポイント増加し、70.7パーセントとなる見込みです。D2C比率については、ロイヤルカスタマーとの接点拡大につながり、持続的な成長を示す重要な指標として、引き続き強化していきます。
チャネル別計画
チャネル別の計画についてご説明します。D2Cのうち、国内リテールについては、2025年12月期に延べ11拠点でポップアップストアを出店し、新規顧客の獲得と認知度の向上を図りました。また、新たに2店舗の常設店を出店しました。
2026年12月期は、前期に出店したポップアップストアのうち5拠点を引き続き展開することに加え、2店舗程度の新規出店や関西エリアの主要店舗の増床リニューアルを進めていきます。継続的な出店およびリニューアルを通じて、ブランド認知のさらなる向上に努めます。
ECでは、2025年12月期にプラットフォームのリニューアルを実施し、UI/UXの改善を行いました。2026年12月期は、アプリと連動したマーケティングをさらに強化していきます。併せて、生成AIを活用した動画制作や、アンバサダーによるパワーコンテンツの強化を通じたグローバルでのSNS配信を進めるなど、引き続きオペレーションの高度化に注力します。
B2Bのうち、国内卸については、既存取引先との関係をより強化していきます。さらに、取扱商材の拡大を通じた新規卸先の開拓も進めます。海外については、引き続き中国での成長の取り込みに加え、韓国では市況環境に合わせた戦略を推進し、ASEAN地域では販路拡大を進めていきます。
詳細は、「グローバル戦略」パートでご説明します。
2026 経営方針・成長戦略
経営方針および成長戦略です。2026年12月期は「グローバル戦略」「D2C戦略」「サプライチェーン改革」に注力します。
1つ目の「グローバル戦略」は成長戦略の柱と位置づけており、特に中国事業を成長ドライバーとして経営資源を集中させていきます。中国では、デジタルマーケティングの強化と出店開発を積極的に行うことで顧客接点の拡大を図り、中国市場でのブランド浸透を進めます。
重点戦略エリアである東アジア・ASEAN地域においては、台湾、インドネシア、ベトナムを中心に専門店の出店を拡大し、ブランド認知向上と売上強化を目指します。
これまでグローバル戦略を牽引してきた韓国市場では、アフターコロナにおいてマーケットが縮小している状況を踏まえ、売上拡大路線から利益率向上へと方針を転換し、ブランド価値の向上と大胆な構造改革を進めていきます。
2つ目は「D2C戦略」です。当社は、ブランドロイヤルティの源泉である革新的なプロダクトと、ブランドアンバサダーを起用した独自性の高いコンテンツを核としたD2C戦略を推進しています。
SNSを起点にグローバル規模でブランド認知を最大化させるとともに、デジタルとリアルを高度に融合させた店舗（OMO）施策を強化します。実店舗でのパーソナルな体験とECの利便性をシームレスにつなぐことで、場所やチャネルにとらわれない一貫した顧客体験を提供し、ファンの生涯価値向上と持続的な成長を実現します。
実店舗では、ブランドの世界観を体験できる貴重な接点として、顧客体験のさらなる向上に注力します。ECではマーケティングの全体最適化を図るとともに、コンテンツ主導の機動的な施策を展開します。デジタルを通じた顧客体験を再定義し、ECならではの利便性と体験を再構築していきます。
3つ目の「サプライチェーン改革」では、従来の商社経由による委託生産から直貿体制への移行を強力に推進していきます。自社主導の生産管理を強化し、中間コストの削減および発注先の集約化を図ることで、売上原価の低減を徹底します。加えて、商品付加価値の向上を組み合わせることで、収益構造の抜本的な改革と売上総利益率の改善を進めていきます。
また、直貿体制の構築と並行して、保税倉庫の活用を含む物流網の再整備を行います。国内物流コストの抑制とオペレーションの効率化を同時に進め、収益性の最大化を目指します。
グローバル展開
成長戦略の要となるグローバル展開について、総括をご説明します。ゴルフアパレル最大の消費国である韓国市場は、これまで当社のグローバル戦略を牽引し、コロナ禍におけるゴルフブームでは爆発的な人気を博し、ラグジュアリーゴルフブランドとして確固たる地位を築いてきました。アフターコロナ以降、一時のブームは落ち着いたものの、これまで築いてきたブランド認知とロイヤルカスタマーは、当社にとって大切な財産であると考えています。
今後、韓国における事業価値のさらなる向上を図るため、店舗の最適配置や収益性の高い拠点への重点投資や商品在庫の適正化を進めるなど、現在の状況を踏まえた事業構造改革に注力していきます。また、日韓でのデザインの共同開発やマーケティング施策の共同展開など、双方の強みを活かした取り組みをさらに推進します。
中国市場では、2025年12月期に現地パートナーと合弁会社を設立し、旗艦店を含む3店舗を出店しました。2026年12月期についても、主要都市の商業施設やゴルフ場での出店開発を積極的に進めていきます。
台湾では2024年12月期に2店舗を出店しており、順調な成長を続けています。2026年12月期は、新たな出店に向けてリサーチを進めています。
ASEANでは、2025年12月期にベトナムに初の常設店をオープンしました。2026年12月期は、2店舗目の出店に向けて、主要都市の百貨店と具体的な折衝を進めています。インドネシアを中心とするエリアにおいても、専門店の初出店に向けた活動を活発化していきます。パートナーが未開拓のエリアについても、引き続きパートナーシップ締結に向けた活動に注力していきます。
このように、アジアを中心としたグローバルなタッチポイントは確実に増加しています。引き続き、認知度向上および事業拡大を目指して取り組んでいきます。
グローバル展開 – 中国
中国での展開についてご説明します。2026年3月に、中国4店舗目となる新店として「Beijing CBD International Golf Club（北京CBD国際高爾夫球会）」に出店を予定しています。
「Beijing CBD International Golf Club」は北京中心部に位置し、世界レベルの施設を誇るアジア屈指の高級プライベートゴルフ場として知られています。昨年オープンした「China World Mall（国貿商城）」にある旗艦店にも近く、「MARK & LONA（マークアンドロナ）」のさらなる認知度拡大につながると期待しています。
なお、今回の店舗展開はJV事業として、当社と現地パートナーが共同出資する現地法人による間接的な出店となります。そのため、当社単体における直接的な投資費用の発生はありません。
グローバル展開 – ASEAN
ASEAN地域での展開についてご説明します。インドネシア・ジャカルタのSOGO百貨店において、韓国発のガールズユニット「VVUP（ビビアップ）」を起用したコラボレーションイベントを12月に開催しました。「VVUP」はメンバー4名のうち1名がインドネシア出身ということもあり、東南アジア、特にタイやインドネシアで高い人気を誇っています。
「VVUP」とは2025年にカプセルコレクションをコラボレーションで行った経緯があります。ライブイベントには2日間で約5,000人の来場があり、「MARK & LONA」の現地での認知拡大につながりました。
中長期成長目標
中長期成長目標についてご説明します。2022年12月期は、コロナ禍におけるゴルフブームを背景に、売上高・営業利益ともに大きく伸長しました。アフターコロナとなる2023年12月期は需要が落ち着き減収となりましたが、2024年12月期および2025年12月期はほぼ横ばいで売上高が推移しています。
2026年12月期以降は、グローバル戦略とサプライチェーン改革を核とした事業構造改革を推進し、収益基盤をより強固にしていきたいと考えています。これまで進めてきた出店や海外展開、サプライチェーンの先行投資も一巡し、今後はその成果を回収するフェーズへと移行していきます。引き続き、中長期成長目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。
中長期成長目標のうち、売上高については、これまでの年平均成長率（CAGR）15パーセント以上から7パーセント以上に変更します。これは、持続性が高く、ブランド価値を損なわない成長を重視した設定です。
営業利益については、引き続きCAGR40パーセント以上、営業利益率は10パーセント以上、ROEは8パーセント以上を目指します。なお、売上総利益率65パーセント以上を新たに目標として設定しており、サプライチェーン改革を強力に推進することで達成を目指します。
中長期基本戦略
中長期戦略についてご説明します。成長ドライバーとして、「グローバル戦略」に注力し、事業の基盤となる「D2C戦略」をさらに強化するとともに、経費構造改革を進めることで「収益構造改革」を図ります。
このうち、最重要指標と位置づける「グローバル戦略」では、現地パートナーとの連携を深め、アジアを中心にブランド認知の拡大を目指します。
具体的には、国内のインバウンドデータと現地パートナーによるニーズを緻密にマッチングさせることで、各国の市場環境を深く反映したローカライズ度の高い商品開発とマーチャンダイジング施策を推進し、売上拡大を図ります。また、店舗開発を促進するとともに、各国でのSNS・ECプロモーションを強化し、新たなアンバサダーの起用も視野に入れながら、グローバルなマーケティングを連動させて加速します。
2つ目の「D2C戦略」では、顧客接点の強化、ユーザー体験（UX）の向上、ロイヤルカスタマー化の推進を、直営店舗、EC、オウンドメディアを通じて進めていきます。
3つ目の「収益構造改革」では、サプライチェーン改革と経費構造改革を進め、売上高販管費率のコントロールを徹底します。このうち、サプライチェーン改革では、直貿委託先の継続的な開拓や生産数量の拡大、仕入先の集約を通じて、コスト競争力の向上を図ります。
売上高販管費率のコントロールについては、販管費のうち広告費について、生成AIを積極的に社内で活用することで、外部制作費の削減と効果的な広告運用を両立します。効率的なオペレーション体制を構築することで、システム化・デジタル化を進め、各経費の削減につなげていきます。
株主還元方針
株主還元方針についてご説明します。当社は成長途上企業であり、業容拡大を目標に投資を継続していきます。株主還元方針としては、投資に基づいた業容拡大による企業価値の拡大を優先しています。その一環として、株主優待制度を2025年より導入しました。
なお、外部環境の急変時には、自己株式取得など機動的な資本政策も視野に入れ、IR活動を強化し、株主価値の拡大を目指していきます。
株主還元施策：2026年度株主優待制度
最後に、株主還元施策として、株主優待制度についてご説明します。毎年12月末日の当社株式名簿に記載または記録された200株以上を保有する株主さまが対象です。内容としては、当社ブランドの国内店舗および公式オンラインストアで利用できる1万円相当のクーポンを進呈します。
以上で、当社の2025年12月期決算報告を終了します。ご視聴いただき、誠にありがとうございました。
質疑応答：中国事業の進捗について
司会者：「中国事業の進捗について教えてください」というご質問です。
橋本：2026年12月期においては、3月に北京のゴルフ場への出店が決定しており、開店に向けた準備を進めています。2025年12月期についてはおおむね予定どおりに進捗しましたが、出店に関しては、旗艦店を含む3店舗をオープンしたものの、当初の計画より若干遅れている状況です。
国内における中国インバウンドの顧客データと中国国内店舗の顧客データの精査に時間を費やしていますが、それらの分析を踏まえた出店開発を加速していく予定です。また、出店だけでなく、デジタルマーケティングの強化、中国の顧客意向を反映したローカライズ度の高い商品やマーチャンダイジング施策の推進も進めていきます。
質疑応答：韓国事業の状況と今後の見通しについて
司会者：「韓国事業の状況と今後の見通しについて教えてください」というご質問です。
橋本：韓国のゴルフ市場は、コロナ禍のゴルフブーム以前の環境に戻りつつあり、市場環境は厳しい状況です。そのような中、当社パートナーの売上は現地で下げ止まっています。ただし、好況時を想定した在庫数や店舗数については整理が必要と認識しています。
韓国の店舗数は日本以上で、特に女性顧客への浸透が進んでいます。韓国独自の強みを活かしながらも、日韓双方のコミュニケーションを強化し、一体となって構造改革を進めていきます。
質疑応答：2025年12月期の業績について
司会者：「2025年12月期の業績について、何が想定どおりで何が想定外だったのか、詳細を教えてください」というご質問です。
橋本：予定どおりに進捗したこととしては、成長投資を先行させ、リテール出店や中国事業展開を進めたこと、サプライチェーン改革として直貿体制を推進したことが挙げられます。
一方、EC売上の落ち込みについては、実店舗強化の影響を受けることは想定していたものの、天候不順が重なり、想定以上となりました。デジタル広告を中心に広告費を削減するなど、販管費の見直しを行いましたが、売上の落ち込みを完全にカバーすることはできませんでした。また、第4四半期に国内外で一部商品の回収が発生し、想定外の商品展開の遅延やキャンセルが発生した結果、計画していた売上を計上できませんでした。
質疑応答：2026年12月期の業績予想について
司会者：「2026年12月期は増収増益の予想ですが、その背景と考え方について教えてください」というご質問です。
橋本：グローバル戦略と国内における店舗開発の推進により、着実な拡大を目指します。具体的にお話しすると、グローバル戦略では中国事業の展開を加速させ、国内では好調な国内リテールの計画的な開発を進めます。
収益構造については、サプライチェーン改革を進めます。直貿体制への切り替えによって売上原価の圧縮を図り、引き続き売上総利益率の向上を目指します。
国内の販管費については、事業拡大に伴う先行投資を積極的に行う一方、デジタル化を進め、人件費や広告宣伝費の費用対効果および投資対効果を高めることで、売上高販管費率を適切にコントロールし、営業増益を実現したいと考えています。
質疑応答：売上総利益率の向上施策について
司会者：「2026年12月期の売上総利益率の向上について、詳細を教えてください」というご質問です。
橋本：まずは、相対的に売上総利益率が高い国内リテールを引き続き成長させ、売上総利益率の上昇につながるD2C比率を約7割まで高める計画です。また、サプライチェーン改革として直貿体制への移行を進めることで、直貿比率のさらなる向上を目指します。なお、売上総利益率は前期比で3.5ポイントの向上を計画しています。
質疑応答：国内リテールの成長継続と市場環境について
司会者：「国内リテールについて、2025年12月期は前期比18パーセント増、2026年12月期は前期比20.7パーセント増の計画ですが、この伸びは継続できるのでしょうか？ また、市場環境をどのように捉えていらっしゃいますか？」というご質問です。
橋本：国内ゴルフアパレル市場は、コロナ禍におけるゴルフブーム後に沈静化しており、2024年から2025年にかけてはおおむね横ばいで推移したと認識しています。
そのような中で、当社の2025年12月期の国内ゴルフアパレル売上のシェアは、前期比3.1パーセント増加しました。直営店の売上上昇により、着実にシェアを拡大しています。これは、唯一無二のラグジュアリーブランドとして、主に富裕層ゴルファーのみなさまにご愛顧いただいていることが要因と考えています。
今後も、熱狂的なロイヤルカスタマーの期待に応えるプロダクトを生み出し続けるとともに、過度にならず厳選した出店を計画的に行うことで、引き続き成長を目指していきます。
橋本氏からのご挨拶
2025年12月期は、国内リテールの成長や、グローバル戦略の柱となる中国での事業開始など、新たなステージへの一歩を踏み出しました。天候不順や商品回収などの不測の事態が重なり、不十分な点もありましたが、成長戦略は着実に推進しています。
2026年12月期は、「グローバル戦略」「D2C戦略」「サプライチェーン改革」を柱とした経営方針・成長戦略を実行し、経費削減と合わせて収益構造改革に徹底的に取り組んでいきます。また、唯一無二のラグジュアリーブランドとして、熱狂的なロイヤルカスタマーの期待に応え続けられるよう、ブランド価値と企業価値の向上に努めていきます。
引き続き、みなさまのご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。本日はご視聴ならびにご質問いただき、誠にありがとうございました。