2月27日の米国市場は軟調推移。生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなり早期利下げ期待が後退、さらに地政学的リスク上昇を警戒した。人工知能（AI）過剰投資懸念が根強く、エヌビディアなどハイテクが売られた他、クレジット懸念も更なる重しとなり相場は下落した。トランプ大統領が記者団の質問に、イランとの協議に満足していないとこたえると軍事行動などを警戒し、一段安。終日軟調に推移し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅反落でスタートした。その後、売り一巡後は買戻しの動きも向かってやや下げ幅を縮小したが、買いは続かず終日マイナス圏で軟調推移となった。米軍とイスラエル軍による軍事攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡するなど、紛争長期化への警戒からリスク回避の動きが先行した。一方、トランプ米大統領は1日、イランの暫定指導部と協議することに合意したと明かしている。中東情勢の悪化や原油先物相場の急伸を受けた世界景気の減速を懸念する雰囲気は乏しく、引き続き高市政権の政策への期待もあり一部で買い戻しの動きも向かった。
大引けの日経平均は前営業日比793.03円安の58,057.24円となった。東証プライム市場の売買高は26億9,415万株、売買代金は8兆6,305億円だった。業種別では、空運業、証券・商品先物取引業、銀行業などが下落した一方、鉱業、非鉄金属、海運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21.3％、対して値下がり銘柄は76.6％となっている。
個別では、フジクラ、古河電、住友電、信越化、三井金属、ＩＮＰＥＸ、三菱重工業、川崎汽船、トヨタ自、商船三井、ＺＯＺＯ、ディーエヌエー、ＴＯＰＰＡＮ、太陽誘電、日ハムなどが上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ＴＤＫ、ファナック、スズキ、豊田通商、アステラス薬、中外薬、テルモ、ソニーＧ、日東電、リクルートＨＤなどが下落。