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日経平均は327円安でスタート、トヨタや伊藤忠などが下落

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;57729.80;-327.44
TOPIX;3867.37;-31.05

[寄り付き概況]
 3日の日経平均は327.44円安の57729.80円と続落して取引を開始した。前日2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は73.14ドル安の48904.78ドル、ナスダックは80.65ポイント高の22748.86で取引を終了した。イスラエルとの対イラン攻撃による地政学的リスクの高まりを警戒した海外の売りに連れ、寄り付き後、大幅安。中盤にかけ、ISM製造業景況指数が予想を上回ったほか、防衛やエネルギーが支え、相場は回復。半導体のエヌビディアなどハイテクの上昇でナスダックは上昇に転じた。ダウは下げを消せず、主要指数は高安まちまちで終了した。

 今日の東京株式市場は売りが先行した。引き続き米国とイスラエルによるイラン攻撃が株価の重しとなった。また、昨日の日経平均は下落したが、東京市場は引き続き高値警戒感が意識され、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで手掛かり材料となりにくかったが、米国市場の取引開始後に600ドル近く下げたダウ平均が下げ渋り、一時上げに転じるなど底堅い動きだったことが東京市場で一定の安心感となった。また、外為市場で1ドル=157円20銭台と、昨日15時30分頃と比べ30銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、日経平均は昨日800円近く下落したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の完全失業率(季節調整値)は2.7%となり前月比0.1ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6%だった。また、1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で前月から0.02ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.19倍だった。

 セクター別では、空運業、不動産業、石油石炭製品、水産・農林業、陸運業などが値下がり率上位、非鉄金属、海運業などが値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、トヨタ、JAL、ソニーG、ファーストリテ、住友ファーマ、富士通、日立、レーザーテック、村田製、住友鉱、INPEX、伊藤忠、みずほ、川崎船、三菱重、ホンダなどが下落。他方、レゾナック、古河電工、JX金属、日東紡、ユニチカ、フジクラ、住友電工、三菱商、三井E&S、ソフトバンクG、三井海洋開発、アドバンテスト、リクルートHD、キオクシアHDなどが上昇している。

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