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後場に注目すべき3つのポイント~中東危機の長期化や原油高を警戒

4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅続落、中東危機の長期化や原油高を警戒
・ドル・円はもみ合い、上値では売り
・値下がり寄与トップはアドバンテスト、2位は東エレク

■日経平均は大幅続落、中東危機の長期化や原油高を警戒

日経平均は大幅続落。2,188.94円安の54,090.11円(出来高概算16億8416万株)で前場の取引を終えている。

前日3日の米国株式市場は下落。ダウ平均は403.51ドル安の48501.27ドル、ナスダックは232.17ポイント安の22516.69で取引を終了した。トランプ大統領が目標達成するまで何があっても対イラン攻撃を継続すると断固とした方針を示したため中東危機の長期化や原油高を警戒し寄り付き後、大幅安。プライベートクレジットを巡る懸念もさらなる重しとなり、続落した。終日、原油動向を睨む展開となったが、終盤にかけ、トランプ政権がホルムズ海峡のタンカー運航を巡り必要とあれば海軍が護衛すると発表し、原油価格の上昇が止まると、株式相場も回復。下げ幅を縮小した。

米株市場を横目に、3月4日の日経平均は808.17円安の55,470.88円と3日続落して取引を開始した。その後もじりじりと下げ幅を広げると、軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したほか、イスラエルと米国によるイラン攻撃が長期化するとの懸念が根強く、投資家心理を慎重にさせた。また、高市早苗政権の政策期待を受けて年初からの上昇が目立っていた日本株には、利益確定売りが膨らんでいる可能性もあろう。

個別では、ベイカレント、バンナムHD、任天堂、ソニーG、トレンド、野村総研、リクルート、OLC、ZOZO、エムスリー、TDK、良品計画、セコムなどの銘柄が上昇。

一方、アドテスト、東エレク、イビデン、ディスコ、ソフトバンクG、ファナック、住友鉱、信越化、三菱商、三井物、豊田通商、トヨタ、ダイキン、京セラ、フジクラなどの銘柄が下落。

業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、ガラス・土石製品を筆頭にすべての業種が下落した。

後場の日経平均株価は、軟調推移を継続しそうだ。トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明したことを受け、原油価格上昇に対す警戒感がやや和らいだ。また、日経平均が昨日までの続落で2,500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、積極的に買い進む動きには至っていない。短期間でイラン攻撃が終結するという投資家の期待は修正を迫られており、全業種が下落するなか、下値を模索する展開となりそうだ。

■ドル・円はもみ合い、上値では売り

4日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。中東情勢の不透明感から有事のドル買いが継続し、一時157円86銭まで上値を伸ばした。ただ、上値では日米協調介入が警戒されるほか、日経平均株価の大幅続落で円買いが強まり、157円半ばに失速した。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円48銭から157円86銭、ユ-ロ・円は182円56銭から183円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1575ドルから1.1620ドル。

■後場のチェック銘柄

・Welbyの、1銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテスト、2位は東エレク

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・豪・10-12月期国内総生産:前年比+2.6%(予想:+2.2%)
・中・2月製造業PMI:49.0(予想:49.1、1月:49.3)
・中・2月RatingDog製造業PMI:52.1(予想:50.0、1月:50.3)
・中・2月RatingDogサービス業PMI:56.7(予想:52.4、1月:52.3)

【要人発言】

トランプ米大統領
「必要なら、ホルムズ海峡を運航するタンカーを米海軍が護衛」
「イランが最初に攻撃してきただろう」
「ドイツのメルツ首相と通商協議へ」
「対イラン攻撃、イスラエルに強いられたわけではない」
「我々はスペインとの通商を断つようベッセント米財務長官に指示」

<国内>
・特になし

<海外>
・16:30 スイス・2月消費者物価指数(予想:)

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