前日3日の米国株式市場は下落。トランプ大統領が目標達成するまで何があっても対イラン攻撃を継続すると断固とした方針を示したため、中東危機の長期化や原油高に加え、プライベートクレジットを巡る懸念もさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ政権がホルムズ海峡のタンカー運航を巡り必要とあれば海軍が護衛すると発表し、原油価格の上昇が止まると下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、3月4日の日経平均は3日続落して取引を開始した。その後もじりじりと下げ幅を広げると、軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したほか、イスラエルと米国によるイラン攻撃が長期化するとの懸念が根強く、投資家心理を慎重にさせた。また、高市早苗政権の政策期待を受けて年初からの上昇が目立っていた日本株には、利益確定売りが膨らんだ。短期間でイラン攻撃が終結するという投資家の期待は修正を迫られており、全業種が下落するなか、後場以降は54,000円付近で軟調もみ合い展開となった。
大引けの日経平均は前営業日比2,033.51円安の54,245.54円となった。東証プライム市場の売買高は34億4,286万株、売買代金は10兆5,696億円だった。業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業を筆頭にすべての業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は7.7％、対して値下がり銘柄は90.8％となっている。
個別では、ベイカレント、バンナムＨＤ、任天堂、ソニーＧ、トレンド、野村総合研究所、ＯＬＣ、ＺＯＺＯ、ＴＤＫ、良品計画、セコムなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、イビデン、ディスコ、ソフトバンクＧ、ファナック、住友鉱、信越化、三菱商、三井物産、豊田通商、リクルートHD、トヨタ自、ダイキン、京セラ、フジクラ、エムスリーなどの銘柄が下落。