[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;54674.60;-603.46
TOPIX;3667.60;-35.07
[寄り付き概況]
6日の日経平均は603.46円安の54674.60円と反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は784.67ドル安の47954.74ドル、ナスダックは58.49ポイント安の22748.99で取引を終了した。中東紛争の激化や原油高が警戒され、投資家心理が悪化し、寄り付き後、下落。イランが報復攻撃を激化させると表明したため混乱拡大を警戒した売りや原油価格が80ドルを上回ると、一段と売られた。政府がAI（人工知能）半導体輸出規制案を準備しているとの報もハイテクの重しとなり、大幅下落。終盤にかけ、対イラン攻撃による原油、ガソリン価格の急騰への対応策をトランプ政権が検討しているとの報道で、原油が上げどまると、株式相場も下げ止まった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東の軍事衝突が長期化するとの懸念が根強く、投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均が昨日1000円を超す反発となったことから、戻り待ちの売りも出やすかった。加えて、米国で今晩、2月の米雇統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、外為市場で円相場が円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることが市場の安心感となった。また、引き続き高市政権の政策に対する期待感が株価下支え要因となったことに加え、日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資の第2弾案件に関する報道が増えており、投資意欲を刺激したが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、石油石炭製品、非鉄金属、海運業、証券商品先物、卸売業などが値下がり率上位、サービス業、その他製品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、郵船、川崎重、フジクラ、キオクシアHD、みずほ、三菱電、三井金属、信越化、三井住友、IHI、日立、伊藤忠、ファーストリテなどが下落。他方、NRI、NEC、富士通、レゾナック、スクリーンHD、ディスコ、リクルートHD、任天堂、オリックス、ホンダ、アドバンテスト、イビデンなどが上昇している。