フォーバルは5日、みらいと地方創生の取り組みを多角的に推進することを目的とした業務提携を締結したと発表した。
同社は政府が掲げる「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」の4つの原動力に基づき、産官学金が連携して地域人材を育成し地域経済の活性化を図る「F-Japan構想」を推進しており、企業の課題を可視化し伴走型で改善や変革を進める「企業ドクター」モデルを通じて地域企業の経営基盤強化や人材育成を支援している。
一方、みらいは地方中核人材の育成や人材クラスター形成を軸に、DX推進支援や業務改革(BPR)伴走支援、人材育成、コンサルティング、システム導入支援などを展開し、人材紹介や企業誘致支援にも取り組んでいる。広島に本社を置き、全国11拠点体制で地方自治体や企業の成長支援を行っている。
両社は同社の地域企業改革を現場で推進する伴走力と、みらいのDX推進支援や人材育成基盤、企業誘致支援、人材マッチング機能を組み合わせ、自治体政策の実行から地域産業の高度化までを一貫して支援する体制を構築する。地域産業の競争力強化と企業誘致を一体で設計する取り組みや、DXやリスキリングを通じた人材育成と地域企業へのマッチング支援などを段階的に推進する。
また同提携は岩国市を含む広島県・山口県を中心とした33市町で構成される「広島広域都市圏」での取り組みを重要な起点とし、自治体課題に対する実装型プロジェクトを進め、再現性の高い地域共創モデルの確立を目指す。