【会社概要】
インテージホールディングスは、生活者・購買データや医療関連データを起点に、企業のマーケティング意思決定を支援するマーケティング関連サービス企業である。中核のマーケティング支援は、消費財・サービス領域でパネル調査、カスタムリサーチ、広告・コミュニケーション関連サービスまでを展開し、ヘルスケア領域では製薬・医療機器向けの調査やデータソリューションを手掛ける。加えて、ビジネスインテリジェンス領域では、SI・BPO・DX支援を通じて顧客企業のデータ活用基盤や業務効率化を担う。資本面では、NTTドコモ（以下ドコモ）がTOBを実施し、2023年10月より同社はドコモの子会社となった。以降、ドコモの会員基盤・行動データと、インテージのデータハンドリング力を掛け合わせたマーケティング高度化を成長テーマとして掲げる。
【2026年6月期第2四半期 トップライン微減も増益 通期見通しは据え置き】
2026年6月期上期（7〜12月）の連結売上高は31,688百万円（前年同期比1.1％減）と微減にとどまった。一方、営業利益は2,363百万円（同32.7％増）、経常利益は2,381百万円（同36.5％増）と増益で着地した。親会社株主利益は1,220百万円（同39.5％減）で、前年にCRO事業譲渡による特別利益を計上した反動が出ている。
売上面では、基幹事業のパネル調査が堅調に推移したものの、前期のCRO事業譲渡等の影響が減収要因となった。利益面では、利益を重視したマネジメントの継続に加え、新SCI切替完了に伴う二重コストの解消が寄与した。旧SCIと新SCIの並行運用に伴う二重コストは2024年1月から2025年3月まで発生していたが、切替完了により当期はこの負担が解消され、コスト構造が「二重負担のある状態」から巡航速度へ戻ったことが増益の一因となった。上期の前年差の見え方にはCRO事業譲渡の影響が大きく、残る事業側は利益重視の運営とコスト面の改善が積み上がった結果として整理できる。
セグメント別では、マーケティング支援（消費財・サービス）が売上高21,790百万円（同0.5％増）、営業利益630百万円（同177.5％増）と利益改善が目立つ。マーケティング支援（ヘルスケア）は売上高6,474百万円（同2.0％減）と微減だが、営業利益は1,547百万円（同30.4％増）と増益である。一方、ビジネスインテリジェンスは売上高3,423百万円（同8.1％減）、営業利益185百万円（同49.5％減）と減収減益となった。ビジネスインテリジェンスについては、一過性の大型案件の剥落が影響した。
通期業績予想は据え置きで、売上高70,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主利益3,200百万円を見込む。上期進捗率は売上高45.3％、営業利益42.2％だが、同社は第3四半期が最繁忙期である季節性を示しており、第3四半期に向けた案件創出を強化する方針である。
【株主還元と成長戦略 配当性向50％目標を掲げつつ 現中計最終年度はドコモ連携の実績化が焦点】
株主還元は、現中計最終年度である2026年6月期に連結配当性向50％を目指し、配当は累進的に行う方針である。2026年6月期の年間配当は48円（中間24円、期末24円）を予定し、配当性向（予定）は57.3％としている。自己株式取得も機動的に対応し資本効率の向上を図る考えである。
今期は現中計の最終年度に当たる。基幹事業の収益力を磨きつつ、成長事業ではドコモとのシナジー創出が当面の中心テーマである。下期に向けて、ドコモ連携領域の案件積み上げに加え、データ活用コンサルティングやCXマネジメントの体制・基盤強化を進める計画であり、繁忙期である第3四半期の受注・実行状況と、下期における連携施策の具体的な進捗が検証ポイントとなろう。
なお、同社によると当面はドコモ連携を軸としつつも、2030年の目標値に向けて次期中計ではドコモ連携以外の成長領域も提示していきたいという方向性が示されている。市場での評価軸が外部環境の語られ方に左右されやすい局面もあり得るだけに、次期中計でエクイティストーリーをどう整理し、再成長シナリオをどのKPIで示すかが注目点となる。他方で、還元方針が明確で事業基盤も安定しているため、短期の値幅取りよりも、インカムと中長期の事業進化を重視する投資家にとって観察しやすい銘柄と言えよう。