0. 事業概要
東直樹氏（以下、東）：代表取締役社長の東です。本日は、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、2025年12月期の決算概要についてご説明します。
まず、当社の事業概要を簡単にご紹介します。現在は4つの事業を展開しています。1つ目は流通クラウド事業で、食品流通業界に特化したクラウドサービスを提供しています。主なお客さまは食品スーパーや食品卸売業で、さらなる成長加速の段階にある事業です。
2つ目は、官公庁クラウド事業です。地方自治体向けにDXソリューションを提供しており、自治体がデジタル技術を活用することで、効率的に住民サービスを提供できるようサポートしています。
3つ目は、トラスト事業です。2021年12月期にスタートした事業で、マイナンバーカードをベースとしたサービスや、公的機関・民間企業向けに電子証明書を発行するサービスを提供しています。高度な信頼性が確保されている点がポイントです。
4つ目は、モバイルネットワーク事業です。和歌山県内で「ドコモショップ」を運営しており、県内の販売シェアは約50パーセントでトップシェアを誇っています。スライドの円グラフは売上高構成比を示しており、ご覧のとおりの構成となっています。
1. エグゼクティブサマリ
2025年12月期の決算概要についてご説明します。エグゼクティブサマリとして3点お話しします。1点目は、2025年12月期の実績が過去最高業績となり、2021年12月期から開始した中期経営計画を達成したことです。2点目は、2026年12月期の業績予想として、増収増益を目指すことです。3つ目は、2030年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。この計画についての詳細は後ほどご説明します。
1. エグゼクティブサマリ
2025年12月期は過去最高の売上高と利益を達成しましたが、2026年12月期も売上高は増加基調を維持し、利益についても人員増強に伴う費用増を吸収することで、増収増益を目指します。2030年12月期を最終年度とする中期経営計画では、2030年12月期に売上高221億円、経常利益30億円を目指します。
2. 2025年12月期連結決算 経常利益増減要因
経常利益について、セグメントごとの増減要因をご説明します。まず、流通クラウド事業では、各種サービスの提供拡大によって増収となりましたが、2024年12月期にリリースした「@rmsV6」の普及の初期段階において、開発に係るソフトウェア償却費や体制強化による労務費の増加が先行し、減益となりました。
官公庁クラウド事業では、自治体基幹業務システム標準化案件や防災行政無線案件の進行、文書管理システムの提供拡大などが全社増益に大きく寄与しました。トラスト事業は「CloudCerts」の拡大などによりやや増益、モバイルネットワーク事業はインセンティブ収入の増加によって増益となりました。また、全社費用として業務効率化を目的に基幹システムを刷新したことに伴うコスト増がありました。
これらの結果、2025年12月期の経常利益は18億5,000万円となり、前年同期比5億9,000万円の増益となりました。
2. 2025年12月期連結決算 流通クラウド事業＜ARR＞
ここからはセグメントごとの振り返りです。まず、流通クラウド事業のARRについてです。「@rms基幹」をはじめとする食品小売業向けサービスの成長を軸に、年間約2億円を堅調に積み上げています。
2. 2025年12月期連結決算 流通クラウド事業
流通クラウド事業の実績は、各種サービスの提供拡大や料金改定により増収となりました。一方、「@rmsV6」の普及が初期段階であることから、開発に伴うソフトウェア償却の負担や、将来的な事業規模拡大を見据えた体制強化への先行投資が影響し、減益となりました。
現在注力している中大規模スーパー向けの基幹業務システム「@rmsV6」では、2025年12月期に新たに2社で稼働を開始しました。また、その他の受注済み案件についても、新規稼働に向けた導入作業が進行しており、それに伴い売上が増加しました。
生鮮EDIシステム「せんどねっとV2」は、生鮮発注をDX化するサービスで、現在需要が活発化しています。豊富な導入実績を有する当社には、食品スーパーだけでなくドラッグストアなどからも引き合いが増加しており、2025年12月期は複数の新規受注を獲得しました。また、大手スーパーなどでの新規稼働も開始しています。
2. 2025年12月期連結決算 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業の実績についてです。自治体DXを背景に複数の案件が進行し、政府が進めている「自治体基幹業務システムの統一・標準化」関連の案件、需要が旺盛な文書管理システムの提供拡大、自治体の防災行政無線工事案件など、各事業が好調となり、増収増益となりました。
特に文書管理システム「ActiveCity」では、2025年12月期に複数の団体で新規稼働が開始され、これに伴い定常収入が増加しました。また、新規受注についても、大田区や船橋市などの大型案件を含め、複数の受注を獲得しました。さらに、AI技術を保有する企業をM&Aで取得しました。
2. 2025年12月期連結決算 トラスト事業
トラスト事業の実績は、デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供拡大により増収となり、赤字幅が縮小しました。「CloudCerts」については、サービス提供の拡大に加え、ユースケースの拡大にも取り組みました。特に沖縄県の一部公共交通機関では、「CloudCerts」で発行されたデジタル学生証が通学証明書として利用可能となっています。また、国家資格の審査システムの受託開発案件が進行したことで、売上が増加しました。
2. 2025年12月期連結決算 モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業では、キャリアが設定する各指標の目標達成に注力した結果、インセンティブ収入が増加し、増収増益となりました。また、2026年3月末に予定されている3Gサービスの終了に伴い、端末の買い替え需要が拡大しました。さらに、店舗運営の生産性向上を図るため、オンラインでの店舗接客のトライアルを実施しました。
3. 今後の見通し 売上高・定常収入
次に、今後の見通しについてご説明します。スライドには、セグメント別の売上高と定常収入のグラフをお示ししています。2026年12月期は官公庁クラウド事業と流通クラウド事業の増収が牽引し、売上高は192億円、定常収入は96億円となる計画です。
3. 今後の見通し 経常利益
経常利益については、官公庁クラウド事業における自治体基幹システム標準化案件の貢献や、M&Aに伴う償却費負担の減少、さらに流通クラウド事業のサービス提供拡大により増益となり、2026年12月期には19.0億円を計上する計画です。また、開発業務におけるAIエージェント型コーディングツールの活用をはじめ、全社的なAI活用を推進することで、生産性向上をさらに加速させていきます。
3. 今後の見通し 流通クラウド事業
セグメント別の計画です。流通クラウド事業では、「@rms」や「AI自動発注」、生鮮EDIシステム「せんどねっとV2」に加え、「クラウドEDI-Platform」などの各種サービスの提供拡大により、増収増益を見込んでいます。
「@rmsV6」については、2026年12月期中に予定している新規4社での稼働に向けた導入作業に注力します。さらに、AI機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発にも着手し、展開を一段と加速させていきます。また、引き合いの多い「せんどねっとV2」については、新たに6社での稼働を予定しており、着実に導入作業を進めていきます。
利益面では、2024年12月期から2026年12月期にかけて「@rmsV6」がリリース初期段階にあるため、開発に係るソフト償却などの負担が先行し、利益は横ばいで推移しています。ただし、受注済み案件の導入を着実に進めながら営業活動を推進することで、中長期的な収益成長に向けた基盤づくりを進めていきます。
3. 今後の見通し 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業については、自治体のDX案件の推進により、増収増益となる見込みです。上期は、「自治体基幹業務システムの統一・標準化」関連の案件による寄与を見込んでいます。文書管理システム「ActiveCity」については、導入拡大により定常収入が増加する他、AI機能の実装に向けた取り組みを進めていきます。
自治体向けオンライン窓口サービス「みんなの窓口」は、2026年12月期中に東京都特別区で新たに稼働を予定しており、本格的な全国展開が進む見込みです。また、AI機能搭載に向けた取り組みも進めていきます。さらに、これらの自治体DXサービスの普及拡大に向けて、2026年5月に展示会「自治体DX展」に出展し、新規営業案件の創出に注力します。
なお、シナジー社取得に伴うソフトウェアの償却は2025年12月期に終了しましたが、のれんの償却については継続しており、2027年12月期に終了する予定です。
3. 今後の見通し トラスト事業
トラスト事業については、「CloudCerts」の拡大や大型の受託開発案件により増収となる見込みで、黒字化を予定しています。
「CloudCerts」では、広告宣伝による知名度向上を目指し、2026年4月に展示会「Japan DX Week」への出展を予定するなど、効率的で効果的な営業活動を積極的に推進していきます。
また、単に紙の証明書をデジタル化するだけでなく、第三者による真正性の検証が可能なデジタル証明書「Verifiable Credentials（VC）」としての価値提供を拡充するため、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築を進めていきます。さらに、自治体向け市場の開拓に向け、官公庁クラウド事業と連携した取り組みを継続していきます。
3. 今後の見通し モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業については、端末の高価格化などによりやや増収を見込んでいますが、各種指標の達成を目指した販促費の増加や賃上げによる人件費の増加に伴い、減益となる見通しです。店舗運営の生産性向上を目的として、本部に業務集約拠点を設置し、オンラインを活用した店舗接客を本格化します。
4. サステナビリティへの取組
サステナビリティへの取り組みについてです。「E（環境）」では、CO2排出量や削減に関する情報を開示しています。
「S（社会）」では、従業員が豊かで効率的に働ける環境づくりを進めました。具体的には、給与水準を引き上げた他、女性活躍推進の取り組みでは女性の主任職比率が28.5パーセントとなり、2025年12月期の目標を達成しました。また、男性の育児休暇取得の取り組みを推進し、2025年12月期には育児休暇取得率が92.3パーセントとなりました。さらに、全社的なAIの積極的な活用を推進し、生産性向上に向けた取り組みも進めました。
「G（ガバナンス）」については、機関投資家との対話を通じて株式の売買高向上の重要性を痛感し、売買高底上げに向けたアプローチとして、個人投資家への発信強化に取り組んでいます。具体的には、個人投資家向け説明会への積極的な参加やSNSの活用などを進めています。
決算概要のご説明は以上です。
中期経営計画（2026～2030）
続いて、新たに策定した2026年12月期から2030年12月期の5ヶ年の新中期経営計画についてご説明します。新中期経営計画の構成はスライドにお示ししているとおりですが、時間の都合上、抜粋してお話しします。
ビジョン（目指す姿）
まず、ビジョン（目指す姿）についてご説明します。今回、新たな中期経営計画を策定するにあたり、当社のビジョンを明確に定めました。具体的な計画に先立ち、このビジョンを共有します。
ビジョンは「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ。」です。当社は流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業と、幅広い事業を展開していますが、いずれの事業もより豊かな暮らしの実現に貢献することを目的としています。例えば、安心・安全な暮らし、豊かな食の暮らし、世界中の人々の豊かな暮らし、デジタル技術の利便性を誰もが享受できる暮らしを目指しています。
今後も「人々の豊かな暮らし」に貢献する企業であり続けたいと考えています。また、「誰からも選ばれるITカンパニーへ」には、顧客、従業員、投資家のみなさま、そして地域社会から選ばれる存在でありたいという思いを込めています。
事業ビジョン・業績目標
このビジョンを実現するための中期経営計画として、顧客に選ばれるための戦略、すなわち事業戦略についてご説明します。スライド左側には事業ごとのビジョンを記載しています。流通クラウド事業のビジョンは「食に関わる全ての企業が時代の変化に取り残されず、生き生きと活発に本来の企業活動が持続できる世界を創り出す」です。
官公庁クラウド事業のビジョンは「クラウド×AIの力で自治体業務の効率化と住民の利便性を追求し、持続可能な安心・安全社会を実現する」です。
トラスト事業のビジョンは「自治体・金融・民間への展開で成長領域のトラスト基盤の社会実装を加速させる」です。
モバイルネットワーク事業のビジョンは「誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客さまをサポートする」です。
業績目標は、スライド右側の表に記載のとおりです。売上高は2025年12月期比22.1パーセント増の221億円、定常収入は2025年12月期比44.8パーセント増の126億円、経常利益は2025年12月期比61.5パーセント増の30.0億円と、いずれも5年間で大きく伸ばす計画です。
事業戦略（動態ポートフォリオマップ）
スライドの図は、事業別の成長イメージをポートフォリオマップでお示ししています。横軸は売上高で、右にいくほど事業規模が大きくなります。縦軸は経常利益率で、上にいくほど収益性が高い事業を表しています。また、バブルの大きさは経常利益の金額を示しています。
2025年12月期から2030年12月期にかけて、事業規模・収益性・利益額ともに大きく拡大するのが青色の流通クラウド事業です。経常利益が7億円から18億円に増加し、4事業の中で最も経常利益を押し上げるエンジンとなります。
緑色の官公庁クラウド事業も着実な成長を見込んでいます。図の左下に位置する紫色のトラスト事業は、2025年12月期時点では赤字ですが、この5年間で黒字化と成長軌道への転換を図り、高収益事業になることを目指します。赤色のモバイルネットワーク事業については、市場環境が厳しい中でも業務の効率化などを通じて業績の維持を図ります。
本日は、成長が見込まれる流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業についてご説明します。
流通クラウド｜市場環境と解決したい課題
まず、流通クラウド事業です。はじめに、市場環境と解決したい課題についてご説明します。日本は現在、本格的な人口減少時代に突入しています。食品流通業界全体の縮小が懸念される中、業界再編や廃業が進み、特に中小規模の小売業は減少傾向にあります。さらに、少子高齢化や生産年齢人口の減少により、深刻な人手不足が発生しています。加えて、物流コストや人件費をはじめとする運営コストの上昇が大きな課題となっています。
こうした環境下で当社は、食に関わるすべての企業が時代の変化に取り残されることなく、本来の企業活動に専念できる世界を創りたいと考えており、これが日本の「食の豊かさ」を守ることにつながると考えています。
流通クラウド｜ 食品小売向け事業戦略
こうした環境変化を踏まえた事業戦略をご説明します。まずは、食品小売業向けのサービスです。主力サービスである基幹業務システム「@rms」については、年商300億円以上の食品スーパーを中大企業と定義し、この領域での存在感を高めていきます。
中大規模市場の社数は約200社と中小規模市場の4分の1程度ですが、1社当たりの店舗数が多いため、店舗数で見ると約1万7,000店舗と中小規模市場の約3倍の市場規模になります。市場環境でもお話ししたとおり、中小規模領域では廃業やM&Aによって市場が縮小傾向にあります。一方で、中大規模領域ではM&Aを主導するケースが多く、成長が期待できます。
今後は中小規模市場でのシェア拡大を継続しながら、「@rmsV6」を軸に中大規模市場への展開を推進していきます。また、小売向けEDI「BXNOAH」、生鮮EDIシステム「せんどねっと」、自動発注システム、棚割「店POWER」など、食品スーパー業界で非常に高い競争力を持つ周辺サービス群については、ドラッグストアやホームセンターなど、非食品小売業への展開を進めていきます。
流通クラウド｜食品小売向け事業戦略 （各サービス戦略）
主力サービスごとの展開方針についてです。基幹業務システム「@rms」については、新バージョン「@rmsV6」を活用し、中大企業を対象に展開します。店舗数は現在1,219店舗ですが、1社当たりの店舗数が多い中大企業を新たに顧客として獲得することで、2030年12月期に2025年12月期比約2倍の2,400店舗へ拡大することを目指します。
自動発注システムについては、2024年にAI需要予測を搭載したサービスをリリースしました。市場参入はやや遅れたものの、この5年間で機能強化と導入拡大を進め、巻き返しを図ります。
生鮮EDIシステム「せんどねっとV2」については、食品スーパーに加え、生鮮品の取り扱いを拡大するドラッグストア業界など業態問わず導入を推進し、圧倒的No.1商材を目指します。
小売向けEDI「BXNOAH」は、災害時にも強いBCP機能を差別化要素として、シェア拡大を図ります。
流通クラウド｜食品小売向け事業戦略 （プロダクト開発方針）
競争優位性をさらに高めるためのプロダクト開発戦略についてです。1つ目は、AIをサービスに組み込み、判断の自動化を推進します。すでにリリース済みのAIを活用した需要予測型自動発注の普及拡大を進めるとともに、スーパーの本部や店舗における人の判断を支援・最適化するAIアシスト機能により、業務効率化や生産性向上に貢献します。
2つ目は、セキュリティ対策を充実させ、それを競争力としていきます。昨今のランサムウェア被害は無差別的であり、食品流通業界においても被害が発生しています。また、激甚災害の頻発など、自然災害への対策も重要となっており、これらの災害への耐性を強化することで、「安心」という付加価値を競争優位性へと昇華させていきます。
3つ目は、原価高騰への対策を競争力としていきます。「VMWare」などサービス提供に必要なソフトウェアについて、急激なコスト高騰が発生しています。高品質のサービスを低価格で提供し続けるために、外部のコスト変動に左右されない体質を目指し、オープンソースの活用などの対策を進めていきます。
4つ目は、生成AIの導入による開発生産性の向上です。生成AIの進化により、効率的で高速な開発環境が整ってきました。少人数でも品質の良いものをより早く提供できるよう、生成AIを積極的に導入していきます。
流通クラウド｜食品卸向け／食品流通業界全体向け事業戦略
食品卸向けおよび食品流通業界全体を対象とした戦略についてご説明します。スライド左側の卸売業向け「クラウドEDI-Platform」は、加工食品卸市場で高いシェアを有していますが、今後5年間で圧倒的なトップシェアを確立していきます。具体的には、年商1,000億円以上の企業における社数シェアを現在の55パーセントから75パーセントへ引き上げることを目標としています。
また、さらなる成長を続けるために新規市場の開拓に取り組みます。1つ目は、零細食品メーカー市場です。スマートフォン1台で使用可能な超かんたんEDIを活用し、市場拡大を目指します。2つ目は、日用品雑貨卸市場です。これまで加工食品卸を中心に事業を展開してきましたが、新しい市場の開拓に取り組みます。
スライド右側に記載している食品流通業界全体向けには、企業間連携プラットフォーム「C2Platform」商談支援サービスの業界浸透を図ります。小売・卸・メーカーが所属する業界団体との関係を深め、業界で推奨されるサービスとして育てていきたいと考えています。
また、業界横断の標準商品マスタの構築に向けた取り組みも進め、業界プラットフォームとしてのポジションを確立することで、ID数を2025年12月期の693IDから2030年12月期には6,500IDに増やすことを目指します。
流通クラウド｜海外進出専門店向け事業戦略
食品とは少し毛色が異なりますが、海外に進出する専門店向けの戦略についてご説明します。当社は、専門店向け販売・在庫管理システム「RetailPro」を用いて、日本の専門店の東南アジア進出を支援しています。
この戦略には主に2つのテーマがあります。1つ目は、国内および現地での認知度向上です。現状は大手量販店での導入が進み着実に拡大していますが、認知度にはまだ課題があります。そのため、プロモーションを強化するとともに、日系企業が多く進出している台湾での拠点設置の検討など、国内・現地双方での認知度向上に取り組んでいきます。
2つ目は、国内店舗への逆輸入の促進です。当社のお客さまである日本企業では、海外店舗での「RetailPro」導入の成功を受けて、逆輸入のようなかたちで日本国内の店舗への導入を検討する動きが顕在化してきています。このように、「RetailPro」の国内外での共通利用を促進していきたいと考えています。そのために、機能強化やユーザーへの働きかけなどを進めていきます。
目標店舗数については、2030年12月期時点で海外店舗700店舗、国内店舗1,300店舗を目指します。
流通クラウド｜数値計画
これらの取り組みにより、流通クラウド事業の売上高は2030年12月期に80億4,000万円、定常収入は64億8,000万円、定常収入比率は80.6パーセントを目指します。また、サービス拡大に加え、ソフトウェア償却や減価償却費が逓減する効果もあり、経常利益は18億5,000万円、経常利益率は23パーセントを目標としています。
流通クラウド｜サービス別定常収入伸長計画
スライドは、各サービスの定常収入がこの5年間でどれだけ拡大するかをお示ししています。伸長額が大きい順に見ると、小売向け基幹システム「@rms」が4億円で最も大きく牽引し、専門店向け「RetailPro」が3億6,000万円、食品卸売業向け「EDI-Platform」が3億5,000万円と続きます。各サービスで定常収入を着実に積み上げ、流通クラウド事業全体で2025年12月期比22億5,000万円の増加を目指します。
官公庁クラウド｜市場環境と解決したい課題
続いて、官公庁クラウド事業です。主なターゲットである自治体の市場環境と解決すべき課題についてご説明します。
人口減少の進行や超高齢化社会、地方の活力衰退、災害多発などにより、自治体では職員数の減少や財政難といった厳しい環境に直面しており、住民サービスの維持や災害対応力の確保が求められています。このような状況において、当社はクラウドとAIの力を掛け合わせ、自治体業務の効率化と住民の利便性を追求し、持続可能な安心・安全社会の実現を目指します。
官公庁クラウド｜事業戦略
事業戦略として、「全国クラウドサービス」と「地域密着サービス」の2軸で成長と安定の両立を実現します。全国クラウドサービスについては、官公庁クラウド事業における成長ドライバーとして、文書管理システム「ActiveCity」を中心に、全国の自治体へのクラウドサービス提供を拡大していきます。
地域密着サービスについては、安定収益基盤として位置づけています。当社および子会社の南大阪電子計算センター社の地盤である和歌山県および南大阪エリアを中心に、防災系・基幹系・セキュリティ系といった強みを持つ領域において、引き続き地域密着サービスを提供していきます。また、地域で培った信頼と実績を、全国クラウドサービスの新サービスに活用していきます。
官公庁クラウド｜事業戦略（ActiveCity）
全国クラウドサービスの主力である文書管理システム「ActiveCity」の戦略についてご説明します。顧客ターゲットとして、小規模レンジの自治体をメインに位置づけています。現在10パーセントのシェアを、5年間で20パーセントに引き上げ、トップシェアを目指します。
デジタル化の進展により市場が拡大している文書管理システム市場ですが、各自治体の導入は2028年頃にピークアウトすると想定されています。当社は、市場のピークアウト後も着実にシェア拡大を進められるよう、2つの戦略でサービスの競争力強化に取り組みます。
1つ目は、プラスワン商材の発掘です。文書管理システムを中心に、財務会計システムなどとの連携を通じて、さらなる付加価値を提供できる周辺商材やサービスの開拓を目指します。2つ目は、AI機能の実装による競争優位性の確立です。AI技術を取り入れた付加価値を通じて製品の競争力を向上させます。当社は2025年にAIチャットボットを提供する企業を取得しており、その技術やノウハウを製品の競争力強化に活かしていきます。
官公庁クラウド｜数値計画
官公庁クラウド事業では、2030年12月期に売上高95億7,000万円、定常収入50億6,000万円、経常利益14億2,000万円を目指しています。全国向けクラウドサービスの成長により、定常収入比率は50パーセントを超える水準まで引き上げる計画です。
2025年12月期および2026年12月期は、自治体基幹システム標準化に関する国の施策による特需の影響で、売上高・利益ともに高水準となります。一方、2027年12月期はその反動で減収減益を予想しています。2028年12月期以降は、子会社であるシナジー社のM&Aに伴うのれん償却の終了やクラウドサービスの拡大が進むことで、再び増収増益基調へ転じる計画です。
トラスト事業｜市場環境と解決したい課題
トラスト事業についてです。まず、市場環境についてご説明します。デジタルトラストの方向性は、中央集権型から分散型へと進んでいます。スライド左側にお示ししているのは現在の状況で、いわゆるWeb2.0と呼ばれる世界です。GAFAをはじめとする巨大プラットフォーマーへの依存度が高い、中央集権と表現される世界です。
これらのサービスは利便性が高いものの、個人情報漏洩やなりすまし・改ざんのリスク、さらに透明性の欠如といった管理体制に関する課題があり、「自分のデータを預けすぎているのではないか？」という不安が高まっています。
世界が求める方向性、すなわちWeb3.0の世界では、巨大プラットフォーマーに依存することなく、自分のデータを自分の意思で必要な相手にのみ渡せる仕組みが実現します。この世界を目指し、欧州各国や日本国内でも規制や法整備が進んでいます。
この世界を実現するために必要な技術は、必要最小限の情報を相手に渡すためのデジタルIDや、検証可能なデジタル証明であるVC、また高度なオンライン上での本人確認を可能にするeKYCです。
トラスト事業｜要素技術・サービス
当社が持つ要素技術やサービスについてご説明します。2017年12月期に公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を受けました。それ以降、マイナンバーカードを用いた本人確認を武器に、「マイナトラスト電子委任状」や電子契約システム「マイナサイン」などを提供してきました。
2022年12月期にはブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行サービスである「CloudCerts」を取得し、「TOEIC」の公式認定証や薬剤師資格証で採用されるなど、サービス展開を図ってきました。
また、2025年12月期には国家資格の審査システムの開発を受託しています。これにより、人や物の証明、職務権限の証明、能力や価値の証明をデジタルで実現し、脱プラットフォーマー依存社会やWeb3.0の世界に必要な要素を拡充してきました。
トラスト事業 ｜将来的な事業構想
当社のサービスや要素技術についてご理解いただいたところで、将来の事業構想についてお話しします。将来的には、デジタルトラストの一連のフローを包括的にマネジメントするプラットフォームを構築したいと考えています。
スライド中央の図にお示ししているように、デジタルトラスト、すなわちデジタル証明のフローは、申請・受付、本人確認、審査、証明書発行、保有・提出、検証といった流れで進みます。先ほどのスライドでご説明したとおり、濃い紫色の要素はすでに構築済み、薄紫色の要素は現在構築中です。将来的には、これらの要素を統合して1つにまとめることで、デジタルトラストのフローを一気通貫で実装するサービスにしたいと考えています。
トラスト事業｜サービス戦略
サービス戦略についてです。先ほどご説明した将来的な事業構想の中で「構築予定」となっていた、オンライン本人確認（eKYC）とVCウォレットについてお話しします。
まず、eKYCについてです。近年、オンライン検定や試験では、なりすまし受験などの不正行為が発生し、逮捕に至る事例も報道されています。デジタル化が進む中、対面であれば気づけた不自然さが見えなくなり、デジタル空間での厳格な本人確認が強く求められています。
当社は、オンライン本人確認に必要とされる3つの要素、すなわち「知っていること」「持っていること」「生体認証」をすべてカバーする、新たなeKYCサービスを2026年に提供開始する予定です。
特に生体認証については、利用者が特別な操作を行うことなく「生きている本人」であることを判定する、Passive Livenessを用いた顔認証方式を採用しています。これにより、世界標準レベルの信頼性を担保するeKYCサービスを提供します。
2つ目のVCウォレットは、公共機関、教育機関、民間企業などが発行する各種証明書を、スマートフォン上で安全に管理・提示できるアプリケーションです。マイナンバーカード認証による高度な本人確認を行った上でIDを発行し、検証可能な証明書であるVCを保管したり、必要最小限の情報のみを選択的に開示したりする仕組みを提供します。これにより、ユーザー自身がデータの主導権を持つWeb3.0社会を実現します。
トラスト事業｜展開戦略
具体的な事業展開についてご説明します。自治体向けには、「デジタル田園都市国家構想基本方針」などで掲げられている人材確保や、関係人口の創出を支援するサービスの展開を考えています。官公庁クラウド事業の営業部門とも連携し、主要都市を中心にアプローチを進めていきます。
民間・金融機関向けには、単なるVC発行にとどまらず、巧妙化するなりすましなどの不正に対応できる厳格な本人確認を強みとして展開します。さらに、VCウォレットを活用した発行後の流通性を高めることで付加価値を向上させ、プロモーションの強化や販売パートナーの拡大を通じて、認知度向上と市場の裾野拡大を図ります。
トラスト事業｜数値計画
トラスト事業では、2026年12月期の黒字化を目指しています。サービス提供の拡大により、2027年12月期以降は定常収入を大幅に伸ばし、2030年12月期には売上高5.0億円、定常収入3億9,000万円、経常利益2.0億円、経常利益率40.0パーセントの達成を目指します。
人的資本投資戦略
「従業員に選ばれるITカンパニー」を実現するための戦略、すなわち人的資本投資戦略についてご説明します。当社が認識している主な課題は、長時間労働、教育体系の未整備、人員の確保、生産性向上です。これらの課題への対応策として、働く環境、育成、採用、組織の活性化、人事制度の5つの切り口で改善を進め、すべての社員が健康で、豊かに、効率良く働ける職場の実現を目指します。
それぞれの切り口での具体的な施策については、公表中の中期経営計画に記載していますが、本日は時間の関係上、説明を省略します。別途資料をご確認ください。
財務戦略｜資本コストや株価を意識した経営 現状分析
投資家に選ばれるための戦略、すなわち財務戦略についてご説明します。資本コストや株価を意識した経営の出発点として、PBR、ROE、PERの分析を行いました。
直近のPBRは1.7倍で1倍を上回っていますが、東証スタンダード市場に上場している情報通信業全体の平均である2.6倍と比較すると低水準です。また、PBRをROEとPERに分解すると、ROEは直近15.3パーセントであり、業界平均ROEの12.1パーセントを上回っています。一方、PERは10.8倍であり、業界平均PERの21.4倍を大きく下回っています。
業界水準や業種の特性を踏まえ、当社はPBRを2030年12月期時点で2.2倍以上に高めることを目指します。
財務戦略｜資本コストや株価を意識した経営 目標ROE
ROEおよびPERの目安についてご説明します。まず、ROEについてです。
スライド下部に参考として記載のとおり、当社ではCAPMを使用して株主資本コストを算定しています。当社株式のβ値は0.8程度ですが、流動性が低い現状を考慮し、適正な値か慎重に評価するため、β値を1.0と厳しめに設定し、市場の平均的な期待利回りを当社の株主資本コストとして認識することとしました。その結果、当社の株主資本コストは約10パーセントと見込んでいます。その上で、ROEの目標を13.0パーセント以上に設定し、3.0パーセント以上のエクイティスプレッドを確保していく方針です。
ROE向上の施策としては、まずは事業成長による利益の拡大と中期経営計画の着実な実行を進めます。加えて、財務戦略として余剰現預金の抑制、グループ全体での最適な資本運用、累進配当の継続、配当性向の引き上げ、機動的な自己株式取得の実行などに取り組んでいきます。
財務戦略｜資本コストや株価を意識した経営 目標PER
続いて、PERについてご説明します。2030年12月期時点の目標PERを17倍以上と設定し、その後も継続的に高めていきたいと考えています。PER向上のための主要な施策としてIR戦略を中心に据えているため、ここではIR強化にあたっての現状認識と方針についてご説明します。
中長期的な株価上昇には、機関投資家を含む多様な投資家層の参入が必要であると考えています。しかし現時点では、機関投資家の参入には株式の流動性が不十分であると認識しています。そのため、当面は個人投資家を中心に説明会や展示会、SNSでの情報発信を継続して取り組み、株式の流動性向上に注力します。また、機関投資家への能動的なアプローチも実施していく予定です。
併せて、株式の魅力向上策として、株主還元施策である累進配当の継続や配当性向の引き上げにも取り組んでいきます。
財務戦略｜株主還元
株主還元の方針としては、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上、収益性の向上（キャッシュフローの改善）に応じて、配当性向および1株当たり配当額の引き上げを行います。
この方針のもと、2025年12月期は前期の17.0円から30.0円へ、2026年12月期はさらに35.0円へと大幅な増配を予想しています。引き続き、積極的な投資とともに株主還元の強化にも取り組んでいきます。
財務戦略｜キャッシュアロケーション
5年間のキャッシュアロケーション計画についてご説明します。キャッシュインとして、5年間の営業キャッシュフローは140億円を見込んでいます。これは、人的資本投資や研究開発投資など、将来の成長に向けた積極的な投資に関わる支出を差し引いた数字です。
このキャッシュインを原資として、株主還元や固定資産投資、本社新築移転費用などに配分します。その上で、52億円をM&Aなどの成長投資に使用する計画です。資本効率と財務健全性のバランスを取りながら、企業価値の最大化を目指します。
業績計画（2026年度～2030年度）｜売上高・定常収入
業績計画のまとめです。流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業が定常収入を強力に積み上げることで、2030年12月期には売上高221億円、定常収入126億円を目指します。
業績計画（2026年度～2030年度）｜経常利益
経常利益については、2026年12月期は増益を計画しているものの、2027年12月期は官公庁クラウド事業における自治体基幹システム標準化案件に関連する特需が一時的に剥落することで、一時的に落ち込む計画となっています。しかし、2028年12月期以降は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業の成長による増益を見込んでいます。その結果、2030年12月期には経常利益30億円を目指します。
以上、新たな中期経営計画についてご説明しました。今回は時間の都合により、人的資本投資戦略の詳細など説明しきれなかった戦略もありますので、公開中の資料も併せてご覧ください。
「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ。」のビジョンのもと、顧客、従業員、投資家、地域社会から選ばれる会社を目指し、この5年間を歩んでいきます。引き続きよろしくお願いします。
その他 IRコンテンツのご紹介
最後に、IR情報の発信についてご案内します。投資家のみなさまへの情報発信の一環として、「X（旧 Twitter）」と「IR noteマガジン」を運用しています。こちらもご覧ください。
以上、ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：AI技術の進展が事業に与える影響について
質問者：本日の話題からは少し外れますが、最近はAIによる「SaaSの死」がしばしば話題になっています。御社の事業にはあまり影響しないという印象を受けていますが、御社の考えを教えていただきたいです。
東：昨今業界で非常に話題となっている「SaaSの死」という表現には、あまり心地良さを感じていません。ただ、全体的なAIの進化に関しては非常に身に染みており、変化の激しさを痛感しています。「何が起きてもおかしくない」という危機感を強く持ちながら、サービス向上に備えていきたいと考えています。
一方で、向こう5年間について、当社の事業特性や顧客基盤、提供価値を踏まえると、当社のサービスや事業自体が直ちに揺らぐことはないと考えています。当社は、主に各企業の本部や店舗、取引先単位で課金を行っています。そのため、仮にユーザーがAIエージェントに変わったとしても、利用サービスの減少による影響は受けないと考えています。なお、AIの進展や事業環境の変化に応じて、必要であれば料金体系の見直しなども検討していきます。
また、当社は業界特化型の複雑なプロセスを一気通貫で支えるシステムをソフトウェアだけでなく、データセンターの環境や運用・保守などを含めたシェアクラウドサービスで提供しています。これは汎用的なSaaSとは異なる領域で、生成AIのアプリ生成ツールで簡単に作成することは非常に難しいと考えています。
さらに、構築することと運用を継続することは別の問題だと考えています。法改正への対応やサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策といった、本業ではないが確実にコストが発生する高度化領域について、顧客が内製化し続けることは非合理と感じています。そのため、非常に危機感を持ちながら取り組んではいるものの、直ちに事業に大きな影響を与えるものではないと考えています。
質疑応答：AI技術の進展によりなくなるおそれのあるサービスについて
質問者：御社が展開しているサービスのうち、AIの進展によってなくなるおそれのあるものがあればご説明いただきたいです。
東：当社がID課金を行っているサービスとして、商談プラットフォームの「C2Platform」がありますので、その可能性についてお話しします。
「C2Platform」は、メーカー・卸売業・小売業の各バイヤーや卸売担当者、メーカー担当者それぞれにIDを付与し、スライドにお示ししているような商談支援を通じて業務の効率化・最適化を図るものです。
今後、IDを付与しているバイヤーや担当者がすべてAIエージェントに置き換わる時代がくるかはわかりませんが、現時点ではID数が大きく減少する可能性は低いと考えています。また、この領域は当社事業全体の定常収入比率から見ると局所的なものにとどまるため、現時点ではそれほど大きな影響は見込んでいません。
質疑応答：2025年12月期第4四半期における流通クラウド事業のARR鈍化の要因について
質問者：流通クラウド事業について、スライドの2025年12月期第4四半期の定常収入の年間経常収益（ARR）を見ると、食品小売業向けは増加となっていますが、食品小売業向け以外は横ばい、もしくは減少しています。これにはどのような理由が考えられるのでしょうか？
東：専門店向けでは、海外進出専門店向け販売・在庫管理システム「RetailPro」が前年同期比2,000万円減少しました。これは、クラウド版へバージョンアップいただいたお客さまが、自社のプライベートクラウド環境に変更されたケースで、利用料は減少しましたが、サービスの解約等があったものではありません。
今後については、先ほどからご説明しているとおり、2026年12月期は食品小売業向けの「@rms」導入店舗数および「せんどねっとV2」導入社数が確実に増加する見通しで、定常収入も大幅な増収が見込まれます。
質疑応答：流通クラウド事業におけるソフトウェア償却について
質問者：ソフトウェア償却が重荷というのは、すでに始まっているソフトウェアの償却についてでしょうか？ それとも、新たなサービスの償却が始まるということでしょうか？
東：新たなサービスではありません。「@rmsV6」は稼動からまだ2年程度のため、現在お客さまのご要望を踏まえたエンハンスを行っている段階です。
質疑応答：新たな「GIGAスクール構想」の可能性と業績への影響について
質問者：最近新たな「GIGAスクール構想」が持ち上がっているというお話がありますが、いかがでしょうか？ 前回の「GIGAスクール構想」は御社にある程度の影響があったかと思います。同様の構想が新たにある場合も、御社に影響はありますか？
東：前回は初回だったこともあり、「GIGAスクール構想」を非常に重く受け止め、後ほどの保守対応も含めて重点的に取り組みました。しかし、今後出てくるものは機器調達が中心になると思います。当社が注力する内容ではありませんので、同様の構想があったとしても、前回ほど積極的に関与していかない方針です。
質問者：御社の場合はインフラ系が中心ですので、新たな構想があった場合でもあまり無理のない程度に関与する方針と考えておけばよいでしょうか？
東：無理はしないというイメージです。