13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続落、中東情勢の先行き不透明感続く
・ドル・円は底堅い、原油高でドル買い
・値下がり寄与トップはアドバンテスト、2位はソフトバンクグループ
■日経平均は大幅続落、中東情勢の先行き不透明感続く
日経平均は大幅続落。666.56円安の53786.40円（出来高概算15億4296万株）で前場の取引を終えている。
前日12日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は739.42ドル安の46677.85ドル、ナスダックは404.15ポイント安の22311.98で取引を終了した。イラク水域でタンカーがイランの攻撃を受けるなどイラン戦争の激化・長期化が警戒され、寄り付き後、下落。イランの新最高指導者の声明を受け、ホルムズ海峡が当面閉鎖される可能性が強まり原油価格が一段と上昇するに連れ、相場は続落した。プライベートクレジットを巡る懸念も根強くさらなる売り圧力となり、終日売りが先行。終盤にかけて、下げ幅を拡大した。
米株市場を横目に、3月13日の日経平均は865.66円安の53587.30円と続落して取引を開始した。前場中ごろにかけてじりじりと下げ幅を縮小したが買いは続かず、マイナス圏で軟調推移となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、内外で長期金利が上昇しており、株価を抑える要因となったほか、中東情勢や原油価格の先行き不透明感が継続し、投資家心理を慎重にさせた。
個別では、レーザーテック、テルモ、信越化学工業、日産化学、KDDI、三菱商事、丸紅、三井物産、伊藤忠商事、コナミグループ、セコム、コムシスホールディングス、良品計画、古河電気工業などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、TDK、村田製作所、ファナック、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、第一三共、リクルートホールディングス、ベイカレント、荏原などの銘柄が下落。
業種別では、輸送用機器、空運業、機械などが下落した一方で、鉱業、卸売業、石油・石炭製品などが上昇した。
後場の日経平均株価は、引き続きマイナス圏での軟調推移が継続しそうだ。前日の米国株急落や中東情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢は強く、指数寄与度の高い半導体関連株の動向が相場全体の方向性を左右する展開が見込まれる。とりわけ原油価格の上昇やホルムズ海峡を巡る報道が続く場合、資源価格の変動を通じて関連銘柄への資金シフトが続く可能性もある。一方、前場にかけて日経平均は大きく下落しており、短期的な値幅調整を意識した買い戻しが入る局面も想定される。為替市場や海外株価指数先物の動向をにらみながら、後場も神経質な売買が続く展開となりそうだ。
■ドル・円は底堅い、原油高でドル買い
13日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、159円01銭から159円42銭まで値を上げた。原油相場の失速でドルはいったん下げたが、その後のNY原油先物(WTI)の持ち直しでドル買い再開。ユーロ・ドルは上昇分を削り、本日安値を下抜けた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円01銭から159円42銭、ユ-ロ・円は183円29銭から183円56銭、ユ-ロ・ドルは1.1511ドルから1.1529ドル。
■後場のチェック銘柄
・住石ホールディングス、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂの、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテスト、2位はソフトバンクグループ
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・1月貿易収支：－545億ドル（予想―660億ドル、12月－729億ドル）
・米・先週分新規失業保険申請件数（3/7）：21.3万件（予想：21.5万件、前回：21.4万件）
・米・失業保険継続受給者数（2/28）：185万人（予想：184.9万人、前回：187.1万人）
【要人発言】
・ベッセント米財務長官
「各国のロシア産原油購入を一時的に許可」
「輸送中の石油にのみ適用、ロシアへの多大な利益をもたらすものではない」
「原油高は短期的、長期的には米国経済に極めて大きな利益に」
・城内経済財政相
「金融市場に大きな変動が生じている、高い緊張感を持って注視」
「中東情勢を注視し、必要な手を打ち経済に万全を期す」
「原油価格の経済への影響、確たることは言えない」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・16：00 英・1月鉱工業生産（予想：前月比＋0.3％、12月：－0.9％）
・16：00 英・1月商品貿易収支（予想：－222億ポンド、12月：－227.24億ポンド）