前日12日の米国株式市場は大幅下落。イラク水域でタンカーがイランの攻撃を受けるなどイラン戦争の激化・長期化が警戒された。イランの新最高指導者の声明を受け、ホルムズ海峡が当面閉鎖される可能性が強まり原油価格が一段と上昇するに連れ、相場は続落した。プライベートクレジットを巡る懸念も根強くさらなる売り圧力となり、終日売りが広がった。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。前場中ごろにかけてじりじりと下げ幅を縮小したが買いは続かず、終日マイナス圏で軟調推移となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内外で長期金利が上昇するなか、中東情勢や原油価格の先行き不透明感が継続し、投資家心理を慎重にさせた。そのほか、短期的な値幅調整を意識した買い戻しが入る動きも限定的だった。
大引けの日経平均は前営業日比633.35円安の53,819.61円となった。東証プライム市場の売買高は26億8,242万株、売買代金は7兆6,314億円だった。業種別では、輸送用機器、空運業、ゴム製品などが下落した一方で、鉱業、非鉄金属、卸売業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.7％、対して値下がり銘柄は66.2％となっている。
個別では、レーザーテック、テルモ、信越化学工業、日産化学、ＫＤＤＩ、三菱商事、丸紅、三井物産、伊藤忠商事、コナミグループ、セコム、コムシスホールディングス、良品計画、古河電気工業などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ＴＤＫ、村田製作所、ファナック、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、第一三共、リクルートホールディングス、ベイカレント、荏原などの銘柄が下落。