日経平均は大幅続落。681.19円安の53138.42円（出来高概算11億1453万株）で前場の取引を終えている。
前週末13日の米国市場でダウ平均は119.38ドル安の46558.47ドル、ナスダックは206.62ポイント安の22105.36で取引を終了。原油価格が伸び悩んだため、寄り付き後、上昇。10－12月期の国内総生産（GDP）が政府機関閉鎖により予想を下回ったため売りに転じた。また、コア個人消費支出価格（PCE）指数の加速で年内の利下げ期待が後退。さらに、イラン戦争の激化でホルムズ海峡の閉鎖長期化観測で原油価格が上昇に転じるに連れ、相場は続落。終盤にかけて下落幅を拡大し終了した。
米株安の流れから本日の日経平均は前営業日比191.75円安の53627.86円と続落でスタートした。その後、トランプ政権が早ければ今週にも、ホルムズ海峡を航行する船舶の護衛に複数の国が合意したことを発表すると米紙が報じたことも伝わっており、依然情勢は不透明ながら、わずかながら日経平均はプラスに転じる場面も見られた。ただ、原油先物相場が再び節目の100ドルを超えて景気悪化リスクが改めて意識されて買いは続かず、次第に売り優勢の展開となると下げ幅も広げた。
個別では、イビデン、オリンパス、ＪＴ、キッコーマン、日本ハム、ベイカレント、７＆ｉＨＤ、テルモ、武田薬、資生堂などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、フジクラ、ファーストリテイリング、ＴＤＫ、ファナック、京セラ、中外製薬、ソフトバンクグループ、住友電工、レーザーテックなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、ゴム製品、ガラス・土石製品などが下落した一方で、水産・農林業、食料品、陸運業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、戻りの鈍い展開が続く公算が大きい。米国・イスラエルとイランの軍事衝突の長期化による懸念は引き続き投資家心理の重荷となろう。今週は中銀ウィークとなるが、イラン戦争の行方に関心が集中する中、市場の注目度は高まりにくい。原油価格の先行き不確実性が高い中では、各国の総裁発言を受けて政策変更のタイミングを見極めていくことも難しそうだ。19日には日米首脳会談が予定され、対米投融資に絡む分野の銘柄群に期待が盛り上がる場面は到来しよう。