■デイトナの業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高14,376百万円（前期比1.4%減）、営業利益1,610百万円（同6.1%減）、経常利益1,658百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,148百万円（同4.9%減）となった。2025年12月期はインドネシア子会社が9ヶ月の変則決算となった影響で減収減益だが、事業運営は堅調で、変則決算を12ヶ月換算した場合の売上高は同3%増、営業利益は同5%増となっている。期初予想比では、売上高が96.8%、営業利益が100.1%、経常利益が101.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が104.2%となった。売上高はわずかに未達となるも、利益面はいずれも予想を達成した。
セグメント別の売上面では、国内拠点卸売事業は積極的な新商品の投入やEコマースでの販売施策の強化により前期比0.8%の増収となった。アジア拠点卸売事業は変則決算の影響で同7.9%の減収となったが、期初予想比では107.4%と上振れた。インドネシア・フィリピン子会社での販売網整備やブランド認知度向上策が寄与したほか、特にインドネシアでは直接営業を展開し売れ行きが好調だった。小売事業は前期比5.6%の減収となった。来店客数の減少や高価格帯商品の買い控え傾向が続く一方、堅調なPITサービス関連の売上が業績を支えた。その他事業は同5.7%の減収となった。太陽光発電が堅調だったが、リユース販売事業での商品調達の伸び悩みが販売数減少を招き減収に至った。利益面では、国内拠点卸売事業で一部のEコマース商品の販売施策の影響から減益となった。アジア拠点卸売事業は先行投資により上期から減益基調が続いたが、第4四半期には回復し、変則決算の影響を除くと利益は再拡大した。また小売事業はPITサービス強化や在庫の効率的な管理等により業績面に寄与した。その他事業では減収要因から減益となった。
2. セグメント別業績概要
（1） 国内拠点卸売事業
売上高は10,490百万円（前期比0.8%増）、セグメント利益は1,052百万円（同2.7%減）となった。期初予想比では売上高が93.3%、セグメント利益が85.2%といずれも未達となった。国内市場環境が安定して推移する中、新商品の継続的な投入やEコマース向けの販売強化施策を展開し、同社個別業績では増収増益で着地した。新商品としてはオリジナルヘルメット、ライディングウェア、シューズ等のライディングギア、補修消耗品であるバッテリー、充電器、ボディーカバー等が売れ筋となった。またアウトドア用品では下期に入ってクマ出没の影響を受けたものの、通期では新商品の投入や販路拡大によって堅調に推移した。一方で子会社のダートフリークでは、下期に大手ECサイトでの商品表示方法の変更により自社商品がサイトのページ上位に表示されにくくなった影響（下期に改善済）で売上が減少、さらに円安に伴う仕入コストの上昇が影響し、利益面の押し下げ要因となった。詳述すると、大手ECサイトでは、サイト内の商品表示にAIの活用を進めており、AIによる商品タイトルの自動生成、商品画像の加工、レビューの要約等を行っている。さらにマーケティング強化の一環として、商品表示順についても、広告宣伝状況のほか、業者の即納率やコンバージョン率（商品検索から購入につながった割合）を基準にAIが判断し変更しているようで、同社としてもSEO/AIO的な側面から現在改善施策を進めている。
（2） アジア拠点卸売事業
売上高は1,554百万円（前期比7.9%減）、セグメント利益は339百万円（同18.0%減）となった。期初予想比では売上高が107.4%、セグメント利益が156.4%と、特に利益面が大きく成長した。インドネシア子会社は9ヶ月の変則決算とはなったものの、事業運営は堅調に推移した。既存商品に加え、新商品として投入したキャストホイールや、新たなブランドである「DURA MOTOPARTS」による補修材、及び仕入先開拓により取扱いを始めたブレーキホースやスロットルポジションセンサーといった新アイテムが好調な売れ行きを示し、新商品の売上が全体の15%以上を占めた。ブランドについては従来ブランドである「デイトナ」は純正部品に準ずる付加価値商品としての地位を維持しつつ、新ブランドである「DURA MOTOPARTS」は補修材を中心とすることもあって消費者の値ごろ感に訴える戦略を採るようだ。フィリピン子会社では、大手ディストリビューター5社との取引契約が進展し、販売店網は約600店舗に拡大、ほぼ全国をカバーすることが可能となった。これにより、売上拡大のための基盤が整備された。またSNSの活用によるマーケティング活動やイベントへの出店で、デイトナブランドの認知度向上を図った。この結果、売上高は60百万円水準に拡大した。
（3） 小売事業
売上高は2,141百万円（前期比5.6%減）、セグメント利益は133百万円（同10.6%増）となった。期初予想比では、売上高が110.9%、セグメント利益が123.8%と計画を上回り大きく成長した。物価高等の影響から特に高価格帯商品の売れ行きが伸び悩むなか、同社は安定した業績確保が可能で粗利率の高いPITサービスに注力した。小型二輪車の保有台数が増加傾向にあることから、2025年12月期においても堅調な需要に支えられた。利益面でも好調だったが、こちらはPITサービスの粗利率の高さに加えて、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化、及び商品在庫の適切なコントロールも寄与した。サービス提供の最適化については、ベテラン整備士の減少を受け、店舗の人員配置を見直し、利益面に効果が現れたようだ。同社は、この人材不足の状況を2026年12月期の課題と位置付けた。整備士等のメカニック人材の確保を重点目標に掲げており、必要な対応を進める。
（4） その他
売上高は296百万円（前期比5.7%減）、セグメント利益は46百万円（同13.0%減）となった。期初予想比では、売上高が88.7%、セグメント利益が66.2%と予想を下回った。太陽光発電事業は、安定した日照時間を確保したことで発電量が堅調に推移し、売上高・利益面とも前期を上回った。リユース販売事業は仕入ルートの開拓を進めたものの、商品調達が伸び悩み、販売数量が落ち込んだことで減収・減益となった。2026年12月期は調達先のさらなる拡充に注力し、取扱商品の確保から収益性向上を目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）