前週末13日の米国市場は軟調推移。原油価格が伸び悩んだたが、10-12月期の国内総生産（GDP）が政府機関閉鎖により予想を下回ったため売りに転じた。また、コア個人消費支出価格（PCE）指数の加速で年内の利下げ期待が後退。さらに、イラン戦争の激化でホルムズ海峡の閉鎖長期化観測で原油価格が上昇に転じるに連れ、相場は続落。終盤にかけて下落幅を拡大し終了した。米株安の流れから本日の日経平均は続落でスタートした。原油先物相場が再び節目の100ドルを超えて景気悪化リスクが改めて意識されて、前引けにかけて売り優勢の展開となると下げ幅も広げた。ただ、値ごろ感に着目した買いや内需系銘柄への買いも入り、後場からは下げ幅を縮小する動きになった。トランプ政権が早ければ今週にも、ホルムズ海峡を航行する船舶の護衛に複数の国が合意したことを発表すると米紙が報じたことも伝わっており、依然情勢は不透明ながら、序盤はわずかながら日経平均はプラスに転じる場面も見られた。
大引けの日経平均は前営業日比68.46円安の53,751.15円となった。東証プライム市場の売買高は22億616万株、売買代金は6兆5,025億円だった。業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム製品、などが下落した一方で、水産・農林業、食料品、情報・通信業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.6％、対して値下がり銘柄は56.6％となっている。
個別では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、イビデン、オリンパス、ＪＴ、レーザーテック、東エレク、キッコーマン、日本ハム、ベイカレント、７＆ｉＨＤ、テルモ、武田薬、資生堂などの銘柄が上昇。
一方、フジクラ、東京電力HD、ファーストリテイリング、ＴＤＫ、ファナック、京セラ、中外製薬、住友電工、などの銘柄が下落。