ベクターHD 194 +50
ストップ高比例配分。高性能サーバーレンタル事業において、グローバルデジタル企業であるCUE Groupとの利用契約を締結したと発表している。同社が所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的とした契約となる。同契約によるサービスの対価として年間12億円の収入を見込んでいるもよう。同社の業績水準からみてインパクトは大きくなる形に。
多摩川HD 1369 +300
ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5億円で前年同期比4.4倍となり、据え置きの通期計画5.6億円に対する進捗率は89％の水準にまで達している。純利益は通期計画を超過する形にも。部品調達リードタイム長期化の影響を勘案した取引先からの受注が先行していることで、電子・通信用機器事業の受注高が大きく拡大し、大幅増益を牽引する形となっている。
リンクユーG 941 -159
急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は0.6億円で前年同期比81.4％減となり、通期予想は従来の6億円から3.2-4.0億円のレンジに下方修正している。国内マンガ市場の想定以上の鈍化に加えて、グローバル市場の成長を見据えた先行投資の強化、ならびに将来の収益性向上に向けた事業構造の再構築に伴う費用の発生などが業績下振れの背景となる。なお、海外マンガサービス事業は足元でも大きく成長している。
ギフトHD 4580 +700
ストップ高で高値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は14.3億円で前年同期比85.2％増となり、上半期は従来の21.2億円から22.2億円に、通期では43億円から44億円にそれぞれ上方修正した。店舗QSCAの継続的な向上に取り組んだことなどで国内既存店売上高が順調に推移。また、インフレ圧力の緩和に加えて、自社工場における製造効率の向上などでコストの低減も図れているもよう。
テスホールディングス 673 +2
もみ合い。Sustechと同社子会社のテス・エンジニアリングでは、既存のFIT制度を活用した発電所をFIP制度へ転換し、蓄電池を事後併設することで収益性を向上させる「FIP転換×蓄電池併設モデル」において、協業を開始すると発表。同社子会社では既設設備への蓄電池設置設計及び工事を担い、FIT発電所を保有する事業者に対し、事業性評価から設計、施工、運用までを一気通貫で支援する体制を構築していく。
丸三証 1047 +37
大幅反発。前日に3月期末の配当計画を発表。普通配当23円に加えて特別配当15円を実施、期末配当金は38円とし、中間配当32円を加えて年間配当金は70円（特別配当30円）とする計画。前期比では10円の増配となる。同社では普通配当に関しては配当性向50％以上を行う方針としているほか、資本効率向上に向けて28年3月期まで特別配当を実施する計画。なお、27年3月期の特別配当金は20円を予定している。
山岡家 3505 +205
大幅反発。前日に26年1月期決算を発表、営業利益は46.8億円で前期比26.2％増となり、従来予想の44億円を上回る着地になった。27年1月期は51.8億円で同10.8％増を計画、連続2ケタ増益見通しとなっている。年間配当金は前期比7円増の30円を計画。既存店売上高を7％増と計画しているほか、15店舗の新規出店を想定しているもよう。なお、中期計画を更新、29年1月期売上高は586億円を計画。
パーク24 1905 +82.5
大幅続伸。傘下の英駐車場大手ナショナル・カー・パークスが、英国での倒産更生手続きを開始すると発表。コロナ禍の稼働低迷やウクライナ紛争などによるコスト増で損失が膨らむ状況だった。負債総額は700億円超となるもよう。25年12月に、政投銀から持ち分を取得して完全子会社化していた。業績への影響は「精査中」としているが、ここまで最終赤字が続き抜本対策が必要とみられていたため、ポジティブに捉えられた。
川崎船 2813 +167.5
大幅続伸。本日は海運大手3社が上昇率上位にランクインした。原油価格の高騰を受けて、3社が出資するコンテナ船の事業会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス」が運賃に上乗せする燃料サーチャージを、24日から導入することになったと報じられた。原油価格上昇によるコスト負担増がカバーできるとして、ポジティブ材料につながったようだ。一方、需給逼迫に伴うコンテナ船運賃の上昇期待は続く状況とみられる。
コマツ 6597 -296
大幅続落。SMBC日興証券では、目標株価を5000円から5600円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。株価は年初来で約40％上昇しているものの、国内レアアース採掘による建機需要増加やコモディティ価格上昇による期待感などは楽観視できないとしている。また、27年3月期はインドネシア低迷と米国関税影響で営業減益を予想、歴史的にみてもバリュエーションは高位にあると指摘。