前日16日の米国株式市場は反発。アラブ首長国連邦（UAE）の主要港の再開に加え、トランプ政権がホルムズ海峡の燃料輸送を支援するため各国に協力要請したことなどを受け段階的な流通再開期待に原油価格の下落で安心感が広がった。金利の低下も手伝ったほか、半導体のエヌビディアのイベントへの期待が相場を支援した。終盤にかけイランとトランプ政権の直接的接触が報じられ、上げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方に買い先行となったが、次第に上げ幅を縮小して上値の重い展開となり、原油高を受けて売り圧力が強まりマイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことに加え、日経平均は昨日までの3日続落で1200円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、19日に日米首脳会談を控え、「日米政府による戦略的投資イニシアティブ」への期待感などが高まりやすかった。ただ、引き続き中東情勢や原油価格の先行き不透明感が意識され、株価の重しとなった。
大引けの日経平均は前営業日比50.76円安の53,700.39円となった。東証プライム市場の売買高は21億5,363万株、売買代金は6兆1,302億円だった。業種別では、海運業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.2％、対して値下がり銘柄は32.9％となっている。
個別では、中外薬、第一三共、三井物、三菱商、伊藤忠、豊田通商、イビデン、ＴＤＫ、村田製、ファナック、ダイキン、ＫＤＤＩ、リクルートHD、ファーストリテ、などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、レーザーテック、ディスコ、ソフトバンクＧ、ソニーＧ、フジクラ、住友電、古河電、任天堂、ネクソン、コナミＧ、バンナムＨＤ、コマツ、キヤノン、トレンドなどの銘柄が下落。