サイバーソリューションズは2月27日、2026年4月期第3四半期（25年5月-26年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の26.13億円、営業利益が同26.7%増の11.10億円、税引前四半期利益が同28.2%増の11.07億円、四半期利益が同25.2%増の7.61億円となった。同社は2025年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、上場後初の通期目標達成に向けて順調な進捗を見せている。売上については一部の大型案件の売上計上開始時期が後ろ倒しになった影響を受けているものの、最終利益については第3四半期時点での利益進捗率が76.2%に達しており、全体として極めて堅調な推移となっている。
同社は「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を理念に、セキュリティソリューション事業及びコミュニケーションソリューション事業を展開している。当第3四半期累計期間は、生成AIを悪用した攻撃の高度化やセキュリティ意識の向上を追い風に、主力サービスが伸長した。サービス別売上高では、セキュリティソリューションが前年同期比15.8%増の15.18億円、コミュニケーションソリューションが同11.0%増の10.94億円となった。特にセキュリティ分野では、上場による信頼性の向上を背景に大型受注が増加している。また、ストック売上高比率が約95%と高水準で推移しており、実質解約率も「ネガティブチャーン」を維持しており、安定的な積み上げが売上成長を牽引している。利益面では、変動費が売上高の12%程度で継続して推移する一方で、固定費の増加率を売上高成長率の範囲内に抑制する方針を徹底しており、売上増に伴い利益率が向上する高収益な構造を確立している。
2026年4月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.1%増の35.66億円、営業利益が同21.1%増の14.92億円とする期初計画を据え置いている。足元では、株式会社網屋との資本業務提携により、自社のメールセキュリティと網屋社のネットワーク・ログ管理を組み合わせた「多層防御」のワンストップ提供に向けた商品開発を進めている。さらに、膨大なメールアーカイブデータを活用し、リスクを予測・検知するAI搭載の新商品を開発中であり、誤送信や情報漏洩対策の強化を図っている。その他、公共分野ではインフラ更新フェーズに入っており、これに向けて金融・公共自治体・教育委員会などが求めるファイル無害化サービスとして、「サイバーサニタイザー」 を2026年3月5日より販売開始している。 配当については、初年度から１株当たり年間32円の実施を予定しており、今後も利益成長に応じた配当の向上を目指すなど、株主還元にも積極的な姿勢を示している。